第4回定例会・一般質問（要旨）　12月12日

　知事があえて今、既に一定の負担をしているホテル等の宿泊者に対し、新たな負担を求めることとした理由を伺う。

知　事　21世紀に飛躍的な成長の見込まれる産業が観光だと思う。それゆえにも、観光の振興を図ることが不可欠なため。

　清掃事業移管後1年がたった今、清掃費について、都区双方で算定内容を検証したとのことだが、その結果は。また、その結果を今後どの様に財調算定に反映するのか、伺う。

総務局長　平成12年度の実績を踏まえて検証したところ、廃棄物処理手数料など、一部の経費については改善すべき点があったが、それ以外は適正に算定されていた。今後も、特別区との協議の中で算定内容の改善を図っていく。

　〔1〕未着手の都市計画道路にかかわる住民は長期間建築制限を受けており、前期事業化路線ですら、いつ道路が整備されるか見通しがつかないものが多い。そこで、都は事業化計画をどの様なものと位置付けているのか伺う。
　〔2〕新たな区部の事業化計画は、第2次事業化計画の反省も踏まえ、地権者の生活設計に十分対応出来る計画にすべき。都の見解を伺う。

都市計画局長　〔1〕事業化計画は、計画的、効率的な都市計画道路網を形成し、都民に対し、優先的に整備する路線を示す役割を目指したもの。
　〔2〕現行計画策定以降、計画の改定が必要なことから今年度から検討をはじめている。改定では道路整備による渋滞解消などを考慮した事業の必要性などを検討する必要がある。今後、将来構想を勘案し、15年度末の策定を目指す。

　〔1〕周辺区部における区画整理事業の未着手区域については、区画整理の対象地区を特定し、重点的に実施することなどの取組が必要だ。　　　
　〔2〕円滑な事業推進のためには、事業計画の決定や変更の段階から用途地域等の変更手続との連携を図るなど、区画整理事業に関する諸手続の合理化、迅速化を図るべき。都の対応を伺う。

都市計画局長　〔1〕区域の市街地を整備する上でのガイドラインを策定中であり、未着手の地域については、状況に応じて区分する考えだ。
　〔2〕今後、道路等の基盤の整備状況に応じて容積率を適用出来る誘導容積型地区計画を一層活用し、土地区画整理事業の円滑な実施に努める。

　〔1〕外環整備に向け、住民との合意形成を図りながら、都市計画変更や環境評価の手続に1日も早く着手すべきだ。今後の取組を伺う。
　〔2〕外環計画のたたき台が公表され、その後、地元説明会等が開催されている。この説明会の中でも、住民からは、騒音などといった、環境に対する懸念や調査などの意見が出されている。地元の不安を解消し、更に計画を進めるためには、地域環境に最大限配慮すべきであり、環境状況などの現況調査を優先して行うべき。

都市計画局長　〔1〕本年4月、地下案のたたき台を公表し、沿線で10回にわたり地元住民への説明会等を開催し、様々な意見を伺った。今後も、計画の具体化に向け、合意形成に努める。
　〔2〕計画を具体化する際には、地域環境の保全に十分配慮するとしており、現況調査は不可欠だ。今後、関係者間で協議を進める中で、必要な調査について、事業者の国と調整していく。

　都も、オウム真理教対策として、国への働きかけを行うなど、様々な対応をしていると伺うが、その内容はどの様なものなのか。

総務局長　国へ実効性ある法的規制措置の整備等、必要な対策を講じるよう要望している。