第4回定例会・代表質問（要旨）　12月11日

　〔1〕税収の使途や事前の評価を踏まえた事業効果についてはっきりしていない。見解を伺う。
　〔2〕観光振興プランで、都の役割とされている観光ルートの開発などは、民間企業の役割である。官民の役割分担を明確にすべき。

知　事　〔1〕宿泊税の用途は、民間の観光に対する関心、それに啓発されてくるアイデアに火をつけるためのものであり、行政は後ろに控えて、それを積極的にバックアップしていく。

産業労働局長　〔2〕振興プランでは、外国人旅行者誘致のための具体策を提示し、都と国、区市町村、民間事業者等の役割分担を明確に示し、推進体制を構築して、施策の展開を図っていく。

　市民活動センターがＮＰＯと協力し、市民活動支援を行っているが、都におけるＮＰＯの支援策は十分とはいえない。飯田橋センターの機能強化を更に進めるべき。

生活文化局長　会計、税務等の実務的な知識を持った人材の紹介など、活動基盤強化の取組を進め、センターを中心に支援機能の充実を図る。

　〔1〕高齢化、情報化など、時代の変化に対応するため、図書館機能を充実していくことが都民のニーズにこたえることだ。所見を伺う。
　〔2〕都立図書館は、市区町村との協力で都民へのサービスを提供してきた。市区町村関係者や利用者の参加で再編計画を立てていくべきでは。
　〔3〕都立図書館は、市区町村立図書館のバックアップ機能やリサーチ機能などを強化すべき。

教育長　〔1〕都民ニーズに的確にこたえるため、都立図書館あり方検討会を設置し、図書館の役割、機能、体制などを、幅広く検討している。
　〔2〕検討会の中間のまとめ及びその後の検討状況を、公募した都民を含む外部委員により構成される都立図書館協議会や区市町村などの関係者に説明し、幅広く意見を伺っている。
　〔3〕区市町村立図書館への図書の貸出しや、利用者等に対する高度で専門的なレファレンスサービスなど、区市町村立図書館との役割分担などを踏まえ、利用者サービスの向上を図る。

　〔1〕化学物質の子どもガイドラインの策定を、平成14年度重要施策に選定した知事の見解を。
　〔2〕校舎新築等の際にシックスクール等の健康被害が起こらない環境にすることや、完成後の施設使用や教材の選定でも必要な対策を講じるよう、学校関係者、事業者への指導を都の責任で行うべき。検討中の、住宅設計時の居住者の健康や住まいの衛生・環境配慮ガイドラインづくりの中に、こうした考えを生かしていくべき。
　〔3〕保健所での環境監視等の経験を生かし、都独自のアドバイザリーチームを構成して、都民の化学物質リテラシーの向上を支援すべき。

知　事　〔1〕東京に住んでいる乳幼児などはアトピーやアレルギーが多い。子どもが健やかに成長し、未来に希望の持てる社会をつくることを政策の課題とし、重要な施策として選定した。

衛生局長　〔2〕ガイドラインは、計画段階から、健康に配慮した住宅をつくるため、室内の化学物質対策などについて、都民をはじめ、関係者に必要な情報が提供出来るものを検討している。学校等には、連絡会議等を通じ情報提供する。
　〔3〕各分野の専門的な知識を有する職員が協力し、関係機関とも連携を図りながら、情報提供や相談体制の充実等に努めていく。

　〔1〕東京都廃棄物処理計画に明記された拡大生産者責任を、都はどの様に進めていくのか。
　〔2〕食品リサイクル法をより実効性あるものとするため、市区町村と連携し、中小食品関連事業者等に対する促進のための対策が必要だ。

環境局長　〔1〕事業者による自己回収等を関係業界に積極的に働きかけ、新たな仕組みづくりを促進し、拡大生産者責任の具体化を目指す。

産業労働局長　〔2〕食品関連事業者などに対し、食品の購入や製造技術の改善を働きかけ、食品廃棄物の発生抑制と再生利用及び減量に努める。

　〔1〕家畜固体情報管理システムの確立が必要。国のシステムは、消費者の選択に資するものではない。システムの改善を強く国に求めるべき。
　〔2〕消費者が安心出来る、食品衛生に関する情報が速やかに提供されるシステムをつくるべき。
　〔3〕都においては、食品安全基本条例の制定が必要であり、総合的な食品安全行政の確立が急務であると考えるが、所見を伺う。

産業労働局長　〔1〕牛の生産情報も確認出来るシステムとなるよう、今後とも国へ要望していく。

衛生局長　〔2〕報道機関等への情報提供、狂牛病ホームページの充実、都民とのコミュニケーションを通じた普及啓発に努める。

生活文化局長　〔3〕食品の安全確保をはじめ都民の消費生活を守るため、総合的に施策を進める。

　〔1〕グループホームの設置促進を図るため、多様な事業者の参入を図る独自制度をつくるべき。
　〔2〕区市町村の積極的協力を促すことや、緊急措置として設置促進策の充実が必要である。

福祉局長　〔1〕来年度から、民間企業に対する整備費補助を新たに実施する方針である。
　〔2〕区市町村と連携して、小規模の民有地等を高齢者や障害者の生活の場の整備に活用するための新たな仕組みを構築する方針である。