第4回定例会・代表質問（要旨）　12月11日

　〔1〕銀行業への外形標準課税、更に、今年度の都税確保の率直な見解を。
　〔2〕来年度に連結納税制度が導入されると、都は実に800億円もの減収となる。税収見込みについて、率直な見解を。

主税局長　〔1〕銀行業の多くが赤字となり、当初予算の確保も予断を許さないものと考える。
　〔2〕来年度の税収は、今年度予算を3，000億円から4，000億円程度下回ると考える。

　〔1〕関係業界等のコンセンサス醸成に、どう対応するのか、答弁を。
　〔2〕観光振興策に充当するとしているが、具体的な戦略、戦術を公表すべき。知事の所見は。

知　事　〔1〕おおむねの理解を得たものと考えており、引き続き、きめ細かく対応していきたい。
　〔2〕宿泊税を財源として観光ルートの開発等を行い、より多くの旅行者を東京に誘致したい。

　〔1〕七都県市首脳会議での都の提案について、今後どう取り組むのか、知事の基本姿勢を。
　〔2〕首脳会議の事務局は持ち回りとなっているが、人材を出し合って、常設化を図るべきでは。
　〔3〕首都圏が共同で取り組む課題は、今後、いかなるテーマを用意しているか、知事の見解を。

知　事　〔1〕今後、十分な議論を重ね、柔軟な参加方式で進めていく。
　〔2〕七都県市連携で事務局を常設し、首都圏版ＦＥＭＡとして、効果的に運営していきたい。
　〔3〕ディーゼルに関する課税、産業廃棄物排出自治体と処理自治体の税金の分配関係等。

　〔1〕制度融資の改善措置は速やかに実施されるべきであるが、その時期は。
　〔2〕売り掛け債権融資は、新たな制度であり、手続等に混乱が生じないよう、万全の措置を講じるべきであるが、所見を。
　〔3〕雇用対策について国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たって、都はどの様に交付金事業を進めていくのか、基本的な方針を。交付金の使途について、実施主体である都においても、事業の条件緩和、弾力的運用を国に求めるべきであるが、所見を。都は、事業に失敗した人でも経営に再挑戦し、敗者復活が可能な社会システムを構築するための具体的な検討を開始すべきでは。

産業労働局長　〔1〕融資の受付、資金の金利引下げは、12月12日から実施する予定。
　〔2〕パンフレットを作成、配布し、都の金融相談窓口においても事前の相談に応じている。
　〔3〕雇用創出の拡大を図るという目的に沿って、区市町村とも連携協力し適切に実施する。
出来るだけ多くの雇用につながるよう、条件の緩和と弾力的運用を国に強く求めていく。空き庁舎を利用したオフィス提供等、局内に研究会を設置し、種々検討を進めていきたい。

　〔1〕学期ごとに通信制へ転入出来るシステムが必要と思うが。教育長の見解を。
　〔2〕中退者を出さないよう、カリキュラムの工夫、生徒指導の強化を通じて、学校につなぎとめていくことが必要であると考えるが、所見を。
　〔3〕都立片浜養護学校について病弱等の児童を受け入れ、高い評価を得ているが、久留米養護学校に、なぜ統合しなければならないのか、所見を。平成14年度末に閉校するとした場合、3年生が在校することになる。慎重な対応を求める。（ウ）片浜養護学校の教育実践と成果を、更に敷衍、発展させる体制づくりを求める。（エ）久留米養護学校近隣の高等学校と連携し、高等部設置の検討を早急に開始すべきであるが所見を伺う。
　〔4〕養護学校に近接する病院と、業務委託を交わし、日常的な医療的ケアを実施すべきでは。

教育長　〔1〕今後、学期ごとに転入学者枠の設定をし、柔軟に対応出来る仕組みを検討する。
　〔2〕特色ある教育課程や、生徒指導を工夫した都立高校のあり方について、現在、検討委員会を設置して、検討を行っている。
　〔3〕在籍児童生徒数の減少のため、統合により適正な学校規模を確保し、病状などに応じた生活指導等の充実を図る。統合後の学校は、保護者や医療機関との連携がとりやすい久留米養護学校とした。閉校時期は、在校生が卒業する平成15年度末も視野に置いて検討していく。今後、統合に向け両校で十分調整の上、互いの特色を継承するよう努めていく。対象となる生徒の見込み数や進路状況等を十分調査し、近隣高校との連携も含めて検討していく。
　〔4〕適切な医療機関の確保、日々の健康状態、主治医との連絡体制等課題があり、今後、養護学校の役割も含めて研究していく。

　〔1〕事業主体者の区市町村と協力し、都も子ども家庭支援センターの設置促進を図るべきでは。
　〔2〕ますます深刻化する児童虐待について、区市町村と連携した対応策の確立、児童相談所の強化策を一刻も早く実現すべきでは。
　〔3〕里親制度の充実のため、幅広い広報活動の充実が必要と考える。里親が増えない状況を、どの様に都は打開しようとしているのか。
　〔4〕都は、私立幼稚園の保護者負担軽減の補助単価を引き上げようとしているが、安易な補助削減は避けるべきであり、所見を求める。

福祉局長　〔1〕平成16年度までに、すべての区市町村による設置を実現する計画であり、現在、ほぼ半数で開設されている。
　〔2〕今後更に、児童相談所の改革充実と子ども家庭支援センターの全区市町村における設置の実現など、積極的な取組を進める方針である。
　〔3〕今後は、養子縁組を目的としない都独自の養育家庭やグループホームの拡大に向け、年齢基準の緩和や、広報の強化を図っていく。

生活文化局長　〔4〕現行制度では、年収290万円を超える世帯に一律の補助単価となっており、階層に応じて適正化を図る見直しを行う。

　〔1〕ウイルス性肝炎について現行の難病対策から脱却し、ウイルス感染症対策として再構築を。
　〔2〕難病医療費等助成対象の疾病ごとの認定基準の見直しについて、慎重な対応を求める。
　〔3〕重症であっても在宅療養を行うケースが増えていくことが予想され、在宅重症難病患者に対する支援の確立が必要であるが、所見を。
　〔4〕平成10年度を最後に、都単独での助成対象疾病の拡大は行われていないが、難病医療費等助成の対象拡大についての所見を求める。

衛生局長　〔1〕ウイルス肝炎対策は、最新医学で早期発見・治療体制を構築すべきと考えている。
　〔2〕予防から治療までの総合的対策を推進し、
指摘の点も踏まえ、適切な対応を考えている。
　〔3〕本年度開始した神経難病医療ネットワークの拡充や、人工呼吸器使用難病患者訪問看護事業の推進など、今後も施策の充実を図っていく。
　〔4〕慢性肝炎等の施策の再構築、原発性硬化性胆管炎など、対象疾病の拡大に努力していく。

　〔1〕先日、新東京都住宅マスタープラン中間のまとめが発表されたが、安易に戸数の抑制や縮小を行うべきではないと考える。見解は。
　〔2〕区市町村への移管がスムーズに行われるための具体的な方策は。財政負担も含め明らかに。

住宅局長　〔1〕区市町村への都営住宅移管、民間住宅の活用など、結果として管理戸数が縮小するが、幅広いニーズにこたえられると考える。
　〔2〕土地、建物等を原則無償譲渡し、債務を引き継がず、建て替え時移管制度の活用を図る。

　〔1〕都は「東京都環境基本計画のあり方」を発表したが、温室効果ガスの増加が著しい部門の削減対策、数値目標を明確にすべき。見解を。
　〔2〕自然エネルギーの積極的活用について西処理場に導入する電池の規模、排出抑制効果、電力料金の縮減予測はどうなっているか。電力貯蔵型電池の具体的な導入計画を明示すべき。
臨海地域における風力発電、あるいは、将来的な燃料電池活用に向けての水素供給体制整備計画の現状は。島しょ部のエネルギー需要は、自然エネルギーを基本として対応するとの方針を明確にするべきでは。

環境局長　〔1〕事業者指導などの取組を強力に展開し、削減目標の明確化と達成を目指す。
　〔2〕都は、下水道施設全体への拡大、都立つばさ総合高校にも設置することとしている。（ウ）
風力発電は、事業採算性の検討や関係機関との調整を、また燃料電池自動車の普及に向け、水素供給ステーションの検討を進めている。島しょの自然条件を生かした自然エネルギーの利用について、コスト面も含め検討する。

下水道局長　〔2〕電池の規模は一般家庭約700世帯の1日分、排出抑制効果は約24ヘクタールの森林に匹敵、電力料金は年間2，500万円程度の縮減効果がある。

　〔1〕消費生活に対する都民の関心はどこにあり、また、寄せられた都民の意見を条例改正にどう結び付けていくのか。
　〔2〕インターネット取引や迷惑メールについて、どの様な取組を行い、防止しようとしているのか、明らかにすべき。
　〔3〕悪質かつ巧妙化している商法に対し、改善勧告の体制を簡素化して、迅速かつ的確に対応出来るよう体制の充実を図るべき。
　〔4〕健康で安全かつ豊かな生活を実現するためには、苦情処理体制の見直しまで含めた施策の再構築が必要であるが、所見を。

生活文化局長　〔1〕迷惑メール、悪質業者への対応迅速化を求める意見などがあり、消費生活対策審議会の結果を踏まえ、条例改正をする。
　〔2〕消費生活条例での規制を検討しており、インターネット取引のトラブルにも迅速に対応し、国へも関連法の整備を求めていきたい。
　〔3〕警視庁との連携強化を図り、手続の簡素化、迅速化も消費生活対策審議会で検討し、執行体制を一層充実強化していく。
　〔4〕情報開示の促進、危害防止対策の確立、被害救済のセーフティーネット構築を三本柱に、都民サービスの一層の向上に努める。

　〔1〕都の立入検査を強化するため、貸金業担当課の増員と専門家の配置を強く求めるが見解を。
　〔2〕貸金業者は、手持ち資金がなければ成り立たない事業であり、登録時に1，000万円の保証金を預け入れるよう制度を改善すべきでは。
　〔3〕貸金業者の営業エリアを、指導監督に当たる都道府県あるいは国の財務局の管轄区域に限定する必要があると考えるが、都の見解は。

産業労働局長　〔1〕今年度に専門指導員立入検査を約1，000件実施し、今後更に整備を図る。
　〔2〕提案の保証金預託制度は、悪質業者排除の手段の1つと考え、都として種々検討していく。
　〔3〕業者を監督する行政庁の管轄区域と営業エリア不一致等の問題は、改善策を国へ要望する。

　〔1〕多数の外国人来訪者のため、インフォメーションサービスの整備を行うべき。
　〔2〕空港内に救急救命の機能を備えた施設を整備し、救急車を配備すべき。（イ）将来的な医療機関の整備を含め、都の見解を。
　〔3〕現在、羽田空港には国内線に使用出来ない発着枠がある。国際線に開放すべきでは。

知　事　〔3〕再拡張を待たずに国際化を進めたい。

産業労働局長　〔1〕ピクトグラフ等の標識使用、ウエルカムカードを外国語で作成、24時間型通訳サービスセンターの開設等、充実に努める。

衛生局長　〔2〕ワールドカップ開催中は、周辺医療機関等との連携により万全を期す。将来的には、国へ提案し、都も必要な協力をしていく。

消防総監　〔2〕救急隊常駐施設の整備を国及び関係機関と協議を進め、早期具現化に努力する。

　〔1〕帰島のめどについてどう判断しているのか。
　〔2〕帰島後の村の復興計画について、見解は。
　〔3〕帰島後、住宅を確保し、一時的入居を可能にするなどの住宅対策が必要だが、所見を。
　〔4〕国の緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、14年度もげんき農場事業を継続すべきでは。
　〔5〕三宅村が事業主体となり、区部に農園を開設する取組に対し、積極的に支援をしていくことが重要であるが、所見を。

総務局長　〔1〕泥流対策を進め、火山噴火予知連絡会の検討結果をもとに、判断していく。
　〔2〕村の復興計画を支援するとともに、国に対して財政的な支援を強く要望していく。

住宅局長　〔3〕村が公営住宅を円滑に供給出来るよう支援を整え、また、民宿等の借り上げを行う場合の財政支援体制を国に要望していく。

産業労働局長　〔4〕平成14年度も、帰島出来るまでの間、継続出来るよう努めていきたい。
　〔5〕農業試験場などの職員で、栽培計画へのアドバイスや指導など、積極的に支援していく。

　都職員の給与削減措置を、今年度で終了させる方針とその背景について、知事の見解を。

知　事　出来れば来年度にも間に合うように仕切り直しをし、話合いを進めていきたい。