第4回定例会・代表質問（要旨）　12月11日

　デフレスパイラルに落ち込みかねない、極めて危険な状況にある現下の経済状況と小泉内閣の方針について知事の考えを伺う。

知　事　現役の政治家なり現役の国の官僚が新しい発想で持っている力を有効に使い、事を果敢に行うことが大事である。

　財政再建の途上だが、都が直面する危機を打開するため重点的に取り組む政策課題を明示した重要施策の選定が行われたが、所見を伺う。

知　事　選定した事業の中には、各局が創意工夫を凝らしたものも見られ、庁内の積極的な取組を引き出すことが出来た。

　事業効果の高い分野に重点的に取り組むことが必要だ。トータルコストが軽減される視点で事業を選択し、重点的に予算を配分することも重要である。都民が将来に夢が持てるような効果的な予算編成を行う必要があるが所見を伺う。

知　事　首都圏の再生、雇用危機の突破など、都民生活の不安解消の優先課題に財源を重点的に振り向け効果的な予算を編成していく。

　余裕のある人が預金の1割を消費や投資に回そうという機運を広げるような積極的な取組を進めれば、今の閉塞状況は大きく変わることになる。個人消費の拡大について所見を伺う。

知　事　かなり思い切った措置というものを講じないと、消費者の感覚に国の行政が遅れているようで、消費者マインドというものが刺激されないというのが現況だと思う。

　長期にわたる景気低迷と公共事業の大幅な削減のもとで、企業の受注をめぐる競争は、厳しさを増している。不良企業の参入によって優良企業が倒産するという事態は、将来の東京を担う企業群を崩壊させることになる。不良企業の排除に積極的に取り組むべきと考えるが。

財務局長　今後、チェック体制を強化し、不良業者の排除を徹底していきたい。

　低価格入札を防ぐ手だてを、どの様に考えているのか伺う。

財務局長　価格だけで落札者を決めるのではなく、内容もあわせて評価する総合評価方式を可能な限り導入し低価格入札を排除していきたい。

　〔1〕最悪の金融状況におけるペイオフ解禁についてどの様に考えているのか。
　〔2〕大きな影響を受ける信用組合、信用金庫の破綻と、中小零細企業の連鎖破綻を危惧するが、具体的な対策や準備をしているのか。

知　事　〔1〕都も国民、都民と同じに、この問題について慎重に対処していかなくてはならない。

産業労働局長　〔2〕金融機関の破綻から事業活動に影響を受けている中小企業者の負担軽減を図るため、12日から当該融資の金利引下げを行うなど、今後とも的確な対応を図っていく。

　〔1〕国を挙げて取り組んでいる都市に互して千客万来を実現するには、生半可なことでは出来ない。プロジェクトを立ち上げて、事業展開を図る必要があると考えるが、知事の決意は。
　〔2〕シティーセールスやコンベンション誘致に成果を求めようとするならば、前線基地は絶対必要である。効果的に取り組むためには、ニューヨーク事務所、そしてヨーロッパ地域に対応出来る事務所を再開することを検討すべき。
　〔3〕宿泊税提案の発表から実際の条例提案までの期間が短く、これら関係者の理解を得るためにどの様な対策を講じ、今後どの様にしようとしているのか所見を伺う。

知　事　〔1〕観光は決して文化事業ではなく、むしろ非常に有力な産業であり、そういう認識を今この時点で、持ち直す必要がある。

産業労働局長　〔2〕内外の関係機関や民間事業者との連携、必要に応じた職員の派遣など様々な手法を活用し、より多面的かつ機動的なシティーセールスを展開していく。

主税局長　〔3〕関係業界への働きかけを行い、旅行業界などの協力を得て、納税者の理解を得られるよう努力していく。

　〔1〕日本が世界経済のために生き残るには、どの様な方向でかじをとるべきと考えているのか。
　〔2〕製造業における高度熟練技能の継承に積極的に都が取り組まなければ、日本の製造業は危機的な状況に陥ってしまうのではないか。
　〔3〕中高年者の職業訓練は重要だが、企業が欲している人材の能力や、個人が持っている能力を評価し、雇用におけるミスマッチの解消につながる制度を構築していくべきではないか。
　〔4〕日本農業を回復、再生させる農業のある公共事業を提案する。耕作放棄農地を持つ他府県との連携のもとで、農地の再生事業を一定期間支援する形で、雇用の受け皿を作るべきである。こうした他府県との連携による雇用対策についてどの様に考えているのか見解を。
　〔5〕都の各事業にＮＰＯとの協働を進め、ＮＰＯの収益事業に対する課税軽減策などの税制改正を国に対し積極的に働きかける必要がある。ＮＰＯ等の活動が更に活性化するよう、総合的に支援していくべきと考えるが見解を伺う。

知　事　〔1〕日本には、巨額な金融資産があり、それが結果としてほとんど利子を得ることもなく眠っていることが大きな問題だ。日本人が持っている金融資産の有効な使用を含め、日本人がこの日本に見限りをつける必要はないと思う。

産業労働局長　〔2〕今後、名工塾を他の技術専門校にも拡大していくなど、様々な事業を通じて積極的に高度熟練技能の継承を図っていく。　　
　〔3〕民間と協働して労働市場に受け入れられる制度づくりに向け多角的な検討を行っていく。
　〔4〕国が研修等を行う事業を制度化しており、これの活用を図る。

生活文化局長　〔5〕マネジメント能力の向上のためのセミナーの開催や会計、税務などの実務的な知識を持った人材の紹介など、ＮＰＯ活動の活性化を都の重要施策として位置付け、公益性の高いＮＰＯ法人に対する税制優遇措置を国にも要求するなど努力していく。

　〔1〕障害者の地域での自立と暮らしへの支援に向け、生活寮の充実をはじめ、総合的な支援体制を構築すべきと考えるが。
　〔2〕精神障害者と他の障害者との格差是正、すなわち授産施設などの施設職員の配置基準、そして民間バスの運賃の割引について、いつまでも国に要望するだけにとどまらず、都として、率先して格差是正を実施すべき。
　〔3〕精神障害者の保健福祉サービスは、平成14年度から各市町村を中心に、本格的に取り組むことになっている。市町村がこれらのサービスを主体的に取り組むことが出来るよう、積極的に支援すべきであると考えるが見解を伺う。
　〔4〕精神障害者の地域での自立と暮らしを支援していくためには、精神障害者地域生活支援センターの整備が急務である。精神障害者地域生活支援センターの整備について見解を伺う。
　〔5〕精神障害者社会復帰施設のあり方検討委員会から、最終の取りまとめが出されたが、この報告書に沿って、着実に事業を展開すべきと考える。精神障害者が必要なサービスを利用したいときに利用出来るようにするために、今後の取組について伺う。

福祉局長　〔1〕今後とも区市町村と連携しながら、障害者の自立した地域生活を支える仕組みづくりに積極的に取り組んでいく。

衛生局長　〔2〕精神障害者の自立と社会参加の促進を基本に、疾病と障害を併せ持つ精神障害者の特性を踏まえた福祉施策の充実に努める。
　〔3〕市町村との役割分担のもと、市町村の人材養成に対する技術的援助や専門性向上のための研修の実施など積極的な支援に努めていく。
　〔4〕区市町村と連携し、医療法人やＮＰＯなど民間事業者の参画を進め、整備促進に努める。　　
　〔5〕施設などの情報公開、苦情対応の仕組みづくりや精神障害者社会復帰施設の特性に応じたサービス評価基準の策定など、利用者本位の精神障害者福祉施策の充実に努めていく。

　〔1〕児童虐待防止法が施行されて1年が過ぎた。都は、今日の社会的養護の状況をどの様に認識し、どの様な対応を行っているのか。
　〔2〕児童虐待の増加等を背景として、児童養護施策を、これまで続いてきた施設中心のものから、里親の活用などによる家庭的環境を重視したものに転換していくべきだと考えるが。

福祉局長　〔1〕養護需要の内容の変化に伴い、子どもの処遇についても、これまで以上にきめ細かな対応が求められており、社会的な養護のあり方は大きな転換を迫られていると考えている。
　〔2〕家庭的養護の比重を大きく高めることは福祉改革の重要な課題の1つであり、里親やグループホームの拡大に向け、積極的に取り組む。

　〔1〕今後、産・学・公の連携強化を図る上からも、例えば21世紀の新産業の創出や事業を起こすための支援を積極的に行う大学としなければ、大学改革を行う意味は半減してしまうと心配するが、所見を伺う。
　〔2〕産・学・公の連携を円滑に進めるために不可欠なものが教員の意識改革である。閉鎖的、保守的といわれる大学教員の意識を開かれたものとし、産・学・公の連携の実を上げていくためにどの様な方策が必要か見解を伺う。

知　事　〔1〕今後は、大学の創造的な研究と企業の技術力が着実に結び合い、新産業の創出に結び付くような仕組みづくりを新しい大学においても早急に構築していきたい。

大学管理本部長　〔2〕新しい大学において、都立の大学にふさわしい形での大学法人化を実現し、人事・給与制度の弾力化を行う中で、特許や企業との共同研究などによる外部資金の取得などにも教員の業績として適切に評価する仕組みを導入するなどして、教員の意識改革を図る。

　〔1〕汐留地域では、地域のまちづくり協議会がＢＩＤ制度を導入し、環境美化や治安維持などの公共サービスの提供に乗り出す旨も報じられた。この様な非営利のまちづくり組織による取組を積極的に支援すべきだが、日本版ＢＩＤの新しいまちづくりについてどう取り組むのか。
　〔2〕実効性のあるまちづくりを進めていくためには、街区再編プログラムや町並みデザイナー制度などの創設を図り、着実にこれを実施していく必要がある。そのための都市づくり基本条例はどの様な内容で、いつまでに制定するのか。

都市計画局長　〔1〕まちづくりの新たな進め方について検討を行い、民間のノウハウや意欲を活用したまちづくりを積極的に促進していく。
　〔2〕多様な参画による魅力ある都市づくりを進めていくために、準備が整い次第、都市づくり基本条例（仮称）を制定することとしている。

　〔1〕市民緑地制度のような制度を参考にしながら、都民やＮＰＯとの協働のもと、東京の緑を積極的に保全していくべきと考えるが見解を。
　〔2〕東京湾からの海風や川沿いの風を都心部に効果的に導入して、東京を冷やす風の道を確保することは極めて重要である。風の道の確保に向けて、積極的、かつ具体的に取り組むべきと考えるが見解を問う。
　〔3〕総合設計や特定街区などの都市計画の諸制度を活用して創出された公開空地には、保水性舗装や芝生を利用し、ヒートアイランド対策の観点を取り入れるべきと考えるが、見解を伺う。
　〔4〕東京湾にかかわる自治体間の連携は、水質改善や土地利用にとどまらず、残された貴重な干潟の保全や生態系に配慮した水辺の創設や埋立事業の抑制のために、条例化も視野に入れつつ、都は取り組むべきだ。

環境局長　〔1〕保全地域の対象の里山や森林については、都民やＮＰＯ、地元自治体などと保全のあり方の検討を進めている。市民緑地制度は、緑を保全するためには有効な手法と考えるが、今後の検討に当たり、こうした制度を含め、多様な手法を活用し、貴重な緑の保全を図る。
　〔2〕市内の局地的な気候を明らかにするモニタリングを実施するなど、風の道の活用に向けた検討を積極的に進める。

都市計画局長　〔3〕屋上の緑化を容積率割増しの対象に加えたが、ヒートアイランド対策も取り入れ、都市計画諸制度の適切な運用を図る。

知事本部次長　〔4〕東京湾を取り巻く課題に総合的に取り組むためには、都県市の役割分担など解決すべき問題点が多岐にわたっている。今後、関係者間で調査検討を重ねることが必要だ。

　〔1〕警視庁内の人員配置を見直し、犯罪抑制に努める必要があると考えるが所見を伺う。
　〔2〕事態の緊急性にかんがみ、警視庁各方面本部の犯罪発生状況を踏まえた計画的な留置場の分散と増配置が必要と考えるが見解を伺う。

警視総監　〔1〕今後も徹底した合理化を進めながら、適正な人員配置に努め、首都東京の治安の万全と都民生活の安全の確保を図っていく。
　〔2〕平成11年から各方面の留置施設の増設を計画し、旧警察署庁舎の暫定運用や、庁舎改築時における拡張等の諸対策を講じている。