第4回定例会・代表質問（要旨）　12月11日

　〔1〕新たに緊急地域雇用創出特別交付金が設けられた意義と、今後の事業実施への決意を伺う。
　〔2〕条件が付されており、実際に事業を実施する際に制約になると思われる。対応を伺う。

産業労働局長　〔1〕現行の交付金事業の経験を生かしつつ、適切に事業を推進していく。
　〔2〕国に対し強く緩和を求めていく。

　〔1〕金融にかかわる緊急対策の内容を伺う。
　〔2〕売り掛け債権担保融資は、信用保証料の外に担保管理手数料も必要と聞くが、制度を生かすためにも配慮が必要と考えるが。
　〔3〕融資制度の実績を把握した上で、改善に取り組むべきと考えるが。
　〔4〕信用保証協会は、金融の円滑化に貢献すべき機関だ。協会にどの様に指導しているのか。

産業労働局長　〔1〕借り換えや追加融資が難しい企業に対しての短期緊急融資、経営状況の厳しい企業への資金供給の増額、取引金融機関の破綻等により影響を受ける企業等への融資の金利の引下げ、売り掛け債権を担保とする新たな制度融資の創設、従来の返済を出来るだけ一本化し月々の返済負担の軽減を図る弾力的措置。
　〔2〕信用保証協会に、信用保証料の引下げを強く働きかける。
　〔3〕各金融機関の融資制度ごとの実績を把握し、一層効率的、重点的な資金預託に努める。
　〔4〕信用の創造や審査の迅速化を促し、保証否決理由の通知や、苦情、要望への対応体制の整備等一層の改善を協会に対して強く指導する。

　〔1〕なぜ給与削減措置を延長しなかったのか、また、厳しい内部努力の姿勢をどう示すのか。
　〔2〕都民感情や議会の意向を軽視した、バランスを欠くものと思わざるを得ない。所見は。
　〔3〕知事はカットを元に戻したのでは世間に通らないと発言したと聞いているが、今回の措置は言ったことに反したことにはならないか。

知　事　〔3〕改めて都政の危機に対処するために、一たん仕切り直しをすることもやむを得ない。

総務局長　〔1〕労使合意による解決を選択した。今後、人事給与制度の抜本的見直しに取り組み、平成15年度までの5，000名の職員定数削減計画を確実に実施していく。
　〔2〕都民の期待に応えるために、健全な労使関係の維持は不可欠であり、最大限都民への姿勢をぎりぎり示せる選択を行った。

　いよいよ最終段階を迎えようとする首都移転問題に、いかなる決意を持って取り組むのか。

知　事　わが国の将来と、都民、国民の利益を守るため、あらゆる手だてを講じ、首都移転白紙撤回を目指す。

　〔1〕国会、官邸、空港など重要施設の警戒強化やハイジャック防止対策、サイバーテロ対策について伺う。
　〔2〕核、生物、化学兵器といった、いわゆるＮＢＣや爆発物への対策を伺う。
　〔3〕ＮＢＣ災害に備える体制はどうか。
　〔4〕東京消防庁では体制を強化してテロ災害対策への警戒を実施していると聞いているが。
　〔5〕水道は最も重要なライフラインだ。一層の危機管理が極めて重要。取組を具体的に伺う。
　〔6〕浄水場の周囲には、さくが設置されているが、ろ過池などは何も覆われていない。都民の安心感を得るため、覆蓋化が是非とも必要だが。

警視総監　〔1〕警戒員の増強配置など、警戒警備の強化をした。東京国際空港の警備体制を強化し、航空会社や警備会社に警備員に対する保安検査の教育、指導等の徹底を申し入れた。
サイバーテロ対策協議会を設立し、官民一体となったサイバーテロ対策を推進する。
　〔2〕ＮＢＣテロ捜査隊を発足させ、不審物件の検査等、採証活動を徹底し、その処置に当たる。

消防総監　〔3〕化学機動中隊を都内に10隊配備。
　〔4〕国及び関係行政機関と連携し、テロ災害対策本部を設置した。また、全消防署において、消防特別警戒を実施している。

水道局長　〔5〕テロ事件発生後、全施設の緊急点検を実施した。周囲さくのすべてを検知出来るよう、センサーを順次増設し、すべての送水系統の安全を確認出来るよう整備していく。
　〔6〕覆蓋化の整備方針を策定し、整備していく。

　渋谷で大学跡地に留置場の整備計画が持ち上がり、地域住民に衝撃を与えている。地元住民の理解を得るにはどの様に考えているのか。

知　事　大学跡地利用策の1つとして、老朽化した原宿警察署建て替えにあわせ、留置場を整備したい。地元の理解と協力が得られるよう努力していく。

　牛肉の安全確保にどの様に取り組むのか。

衛生局長　厳密な検査や監視指導を行い、正確な情報提供など、万全の措置をとる。

　〔1〕都政のかじ取りを預かる知事は、今後の日本経済をどの様に展望しているのか伺う。
　〔2〕今年度の都税収入は当初予算どおりの額の確保が出来るのか、知事の見解を伺う。
　〔3〕改めて来年度の都税収入の見込みを伺う。

知　事　〔1〕冷静な自己認識を持ち、思い切った発想で思い切った手を講ずれば、再生する。
　〔2〕当初予算額の確保は予断を許さない状況。
　〔3〕今年度予算に比べ、3，000億円程度の減収が想定され、非常に厳しい現況だ。

　〔1〕知事は14年度の重要施策を選定したが、東京都をどうしたいために決めたのか。
　〔2〕立案が191事業、選定が225事業と聞くが、施策選定に当たり、どの様に考慮したのか伺う。

知　事　〔1〕予算編成に先立ち、首都圏再生と都民生活不安の解消に向けた重要施策を選定した。

知事本部次長　〔2〕局間の垣根を越えた課題解決、先駆的な取組などの視点から、事業を選定した。

　厳しい経済環境や税収動向のもと、14年度予算の編成も含め、今後の財政運営の取組は。

知　事　首都圏再生等の優先課題に財源を重点的に振り向けめり張りの付いた予算を編成する。

　〔1〕宿泊税が創設される意義とその目的について、改めて伺う。
　〔2〕導入は、利用者の負担増等影響も少なくない。負担を上回る効果が期待出来るのか、伺う。
　〔3〕納税者である利用者への周知はどの様にするのか、具体的に伺う。

知　事　〔1〕観光振興に必要な財源を安定的に確保するために創設するもので、地方主権を確立する上で意義のあるもの。東京の観光振興を回転させることが、宿泊税創設の最大の眼目だ。
　〔2〕宿泊税を財源とし、海外でのシティーセールスキャンペーンの積極的な展開や、各種観光ルートの開発や観光情報センターの整備などの施策を行い、多くの旅行者を東京に誘致したい。旅行者増加により、大きな経済波及効果が発揮され、負担を上回る十分な効果が期待出来る。

主税局長　〔3〕旅行業界などの協力を得ながら、国内、海外からの旅行者等にも周知を図るほか、新聞、テレビなどにより幅広くＰＲに努める。

　〔1〕東京の再生に向け知事の取組への決意を。
　〔2〕国土開発幹線自動車道の中でも重要な東京外かく環状道路は、早急に整備が必要であると考えるが、知事の見解を伺う。具体的に外環が整備されたときの整備効果について伺う。
　〔3〕本年10月、世田谷代田駅から喜多見駅間の事業認可処分取消し事件の一審判決があり、認可を取り消すというものであった。今後、裁判及び事業に関してどう取り組むのか。（イ）下北沢駅付近の計画を今後どの様に進めるのか。
　〔4〕東京港臨海道路は、首都圏湾岸域の重要な路線だ。早期整備に向けての取組は。

知　事　〔1〕東京と東京を中心とした首都圏は、日本の国家社会全体の心臓部であり、頭脳部でもある。それを再生することは国家全体にとっても喫緊な作業である。そのためには、従来の発想を超える取組が必要だ。
　〔2〕渋滞解消や環状メガロポリスの実現に必要不可欠で、首都圏の再生にも必要な条件だ。
　〔3〕控訴審に参加し、上級審の判断を仰ぐことにする。都民の強い期待に応え、一刻も早い完成を目指し、着実に事業を推進していきたい。

都市計画局長　〔2〕大泉インターチェンジから東名高速の用賀インターチェンジまで、環状8号線経由で1時間から1時間半のところ12分と大幅に短縮される。時間短縮効果や走行経費節減等の直接効果は、年間約3，000億円と見込まれ、投資事業費を約6年で回収出来る。
　〔3〕早期の都市計画決定に向け、都市計画案及び環境影響評価書案を取りまとめ、公表する。

港湾局長　〔4〕中防外側から若洲までを国直轄事業として要望してきた。国土交通省は、平成14年度の新規直轄事業として概算要求している。都も、その実現に向け、国に働きかける。

　〔1〕都として東京の土地利用の現状をどうとらえ、何を重点課題と認識しているのか。
　〔2〕国際レベルのビジネス環境の整備や職住近接のための都心居住の実現などが必要だが。
　〔3〕郊外部においては、都市化の進展等を踏まえ、思い切った規制緩和をすべきと考えるが。

都市計画局長　〔1〕世界的な都市間競争が激化する中、都市の魅力を高め、質の高い都市空間の形成を図ることが必要だ。
　〔2〕都市づくりビジョンの実現を図り、特例容積率制度や都市開発諸制度など有効活用し、土地の高度利用を促進しながら、東京再生を図る。
　〔3〕用途地域等、道路などの都市基盤の整備状況や敷地の規模等を勘案しながら、一定の見直しを行うことも必要で、適切に対応していく。

　〔1〕府中所沢線及び調布保谷線の整備についの今後の取組を伺う。多摩地域の魅力を高めるため、どの様に道路整備を進めていくのか。
中央高速と首都高速の料金を2度払う料金体系が改善されなかった理由と今後の取組を伺う。
　〔2〕中央市場整備が見送られるのなら、多摩地域の地方卸売市場に支援策を拡充すべきだが。
　〔3〕なぜ多摩地域の保健サービスの再構築を実施するのか。対人保健サービスの事務移譲や保健所政令市制度による権限移譲の実施は、市町村との十分な協議と合意が不可欠だが。多摩地域全体の保健サービス充実のためには、市町村実施の地域保健施策に都の支援が必要だ。

建設局長　〔1〕府中所沢線の府中区間は、平成14年度に工事着手する予定。調布保谷線も、環境施設帯整備検討協議会を設置し、関係住民と協働し進めている。また、今年度に西東京区間、来年度には三鷹武蔵野区間を事業化し、全線で事業を進める。ゆとりある歩行空間や緑の空間を積極的に創出し、河川や公園との有機的な結合を図り、更に魅力を高めていきたい。

都市計画局長　〔1〕合理的な料金体系の実現を要請してきた。 ＥＴＣも含め、より合理的な料金体系のあり方について論議が必要だ。

中央卸売市場長　〔2〕中核的地方卸売市場制度の活用を図り、東京都地方卸売市場施設整備事業費補助制度改善など、支援策の拡充に努める。

衛生局長　〔3〕都保健所は、総合的な保健医療戦略の拠点として再編し、広域的、専門的、技術的機能を強化する。今後とも、市長会や町村会と十分に協議を重ね、合意が得られるよう努める。市町村の自主性、自立性を尊重しながら、各地域の実情に応じた地域保健施策を支援していくため、新たな仕組みを構築する。

　福祉改革を次なるステージに進める基本コンセプトと、現段階で示せる具体的内容を伺う。

福祉局長　高齢者や障害者などが地域の中で可能な限り自立した生活を送ることの出来る、利用者本位の福祉を実現することで、施設偏重の画一的な福祉を、地域のケア付き住まいを重視する方向に転換することを大きな柱とする。

　〔1〕住民に身近な地域医療は、基礎的自治体の果たすべき役割が大きく、区も病院整備等に積極的な役割を果たすことが重要と考えるが。
　〔2〕東京都特殊疾病対策協議会報告や新たな感染症対策委員会報告を受け、どの様にウイルス肝炎総合対策を推進するのか。早期に、質の高い専門医療へ確実につなげていく都独自の取組が重要と考えるが。協議会報告では、ウイルス肝炎は、難病医療費助成の対象として必ずしもなじまないということだが、これまで助成を受けてきた方々について何らかの措置を講じる必要があると考えるが、所見を伺う。

衛生局長　〔1〕東京都保健医療計画では、住民に身近な地域医療確保は、基礎的自治体である区市町村の主体的取組を基本としている。今後、必要に応じ関係区と十分協議していきたい。
　〔2〕正しい知識の普及啓発に努め、老人保健法に基づく基本健康診査にあわせ、肝炎ウイルス検査等を実施し、予防から早期発見、早期治療の一貫した体制づくりを行う必要がある。検査結果が陽性となった方に、都独自に精密検査を実施し、早期治療へ結び付ける。このため、かかりつけ医、専門医等の連携を強め、総合的なウイルス肝炎対策を講じる。今回のウイルス肝炎対策は、難病対策ではなく、新たに感染症対策としてより効果的な体制に再構築しようとするもの。現在の助成対象者には、適切な対応をしていく必要があると考えている。

　〔1〕教科書採択の過程で、一部の団体等が教育委員や事務局に対し集中的かつ組織的な働きかけを行い、一部には脅迫とも思えるような行為も見られた。都教委は、この間どの様な対応をしたのか。区市町村教委を適切に指導し、的確に対応していくことが求められるが。
　〔2〕東京都大学改革大綱が策定され、新しい都立の大学のあり方が明らかになった。知事は、この新たな大学の形態と運営のもとに、どの様な改革への思いを持っているか。改革の大きな柱に運営面の革新を挙げ、全国の自治体に先駆け独立行政法人化を目指しているが、都にふさわしい法人化とは何か、また、都立の大学運営が大胆に変わるのか、伺う。

知　事　〔2〕社会の流れに機敏に対応出来る運営体制を確立し、教育研究と経営責任を分離するなど、都独自の公立大学法人化を図り、都立としての特色を生かしつつ、4つの大学の資源を結集して総合大学とする。

教育長　〔1〕10月から11月まで、区部及び多摩地域の教育委員会の教科書事務担当者からのヒアリングを実施した。各教育委員会は、その責任と権限を行使し、法令等に基づき、教科書採択が行われたものと認識している。各教育委員会が外部からの様々な働きかけの影響を受けることなく、今後ともその権限と責任を行使し、教科書が公正かつ適正に採択されるよう、区市町村教育委員会を適切に指導していく。

大学管理本部長　〔2〕自主的な運営を確保する一方、業績主義や企業会計の手法など、民間の経営感覚の導入を可能にする独立法人化を実現し、これまでの運営を大胆に変えていきたい。