第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕9月11日の米中枢同時テロについて、ブッシュ米大統領は、これは戦争だと声明を出した。テロは、これまで、規模の大小にかかわらず、戦争とは区別されてきた。この度のテロは、戦争の概念が大きく転換したことを示した。我
々は、従来の戦争に対処するだけでは、国家は国民も体制も守り切れない現実があることに気付くべきである。知事の所見を伺う。
　〔2〕（要望）今回のテロでは、ニューヨーク市の警察、消防署員が350名も犠牲になった。この東京にも、同様に、生命の危険と隣り合わせで任務を遂行している警察官や消防官がいる。任務の遂行中に殉職された御霊をお祀りしているのが、日本武道館の横の彌生慰霊堂だ。そこで、この慰霊堂での慰霊式への知事の参列を要望する。また、慰霊式はわが国の伝統を踏まえた形式にすべきである。

知　事　〔1〕アメリカにとって大きな危機が瞬間的に到来したわけであり、やはり戦争だと思う。今後も一種の代理の暴力行為として反復される懸念は優にある。アメリカは、3日か4日完全に麻痺した。新しいタイプの出来事として、また、優にあり得る事件として起こったという認識を持たなければ、これに対する正確な、効果のある対処は出来ない。この新しい恐怖の到来を冷静にとらえる必要がある。

　〔1〕昨年解禁となった都バスの車体広告は、経営収支の改善にいかなる効果をもたらしたのか。
　〔2〕多摩都市モノレールにおいては、経営の早期安定化が最大の課題である。車体広告も、新たな増収策の1つとして期待が高まっているが、8月に示された規則改正案では、鉄道はバスに比べ大変厳しい基準となっている。その理由と決定までの経緯及び新規則の施行予定を伺う。
　〔3〕多摩都市モノレールでは、多摩動物公園のキリンやコアラを描いた車両を運行しており、沿線の、特に子どもたちにも親しまれている。この広告は基準を超えているが、引き続き表示出来るように配慮すべきである。

交通局長　〔1〕都バスへの車体利用広告の導入により、平成12年度決算で約4億円の増収となり、バス事業にとって貴重な財源が確保された。

都市計画局長　〔2〕電車の車体利用広告については、10月中旬から規制の緩和を行う予定である。電車は表示可能面積が広く、景観に対する影響も大きいことなどを考慮し、東京都広告物審議会の議を経て、面積割合を限定した。
　〔3〕非営利的なものや、自治体が表示する地域振興的な広告などは、一般の広告よりも表示面積の規制を緩和することとしており、現在の広告についても、引き続き表示出来る。

　〔1〕多摩川の中流域では、多摩川の水量の半分近くを下水処理水が占めている。多摩川の水辺空間をより快適にしていくには、下水処理場から多摩川に放流されている処理水の水質改善がかぎを握っている。都の施策展開を伺う。
　〔2〕多摩ニュータウンの開発事業は、収束段階にある。まちづくりの最後の総仕上げに向けて、どう取り組んでいくのか。
　〔3〕㈱多摩ニュータウン開発センターは、経営破綻に陥り、現在、民事再生手続が進められている。この会社が多摩ニュータウン開発の中で担った役割と会社再建の具体的な方策を伺う。

下水道局長　〔1〕下水の高度処理を推進するため、高度処理施設を一部稼働させるとともに、雨水貯留池の整備を行い、雨天時の河川への放流水についても改善していく。

多摩都市整備本部長　〔2〕宅地販売の推進や販売前の土地の貸付けで、土地の有効利用とまちの活性化や利便性の向上を図る。更に、4市にまたがるニュータウン住民の一体感を高めるために、インターネットを活用した生活情報システムの構築など、地元市を中心とする地域連携の取組を積極的に支援していく。
　〔3〕㈱多摩ニュータウン開発センターは、多摩ニュータウン事業推進のために設立され、京王相模原線の南大沢駅前にビルを建設した。しかし、債務超過の状態が継続し、自主的な再建が困難なことから、民事再生手続に踏み切った。今後、会社は、再生計画に基づき負債を圧縮し、それと合わせて、優良テナントを誘致し、また経費の削減に努めることで、再建に取り組む。