第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕去る6月8日に、大阪教育大学附属池田小学校において大変悲しい事件が発生した。子どもたちはもとより、都民や保護者は大きな不安を抱えている。都教育委員会は、児童生徒の安全確保について、学校や区市町村教育委員会に対してどの様な指導を行っているのか。警視庁に直結した非常通報装置「学校110番」の設置対象は、区市町村立及び私立の小中学校、幼稚園、保育所、盲・聾・養護学校及び児童館となっている。今回対象とならなかった児童施設や障害児施設なども含めて、都は今後どの様な安全対策を講じていくのか。これまで学校は、施設開放等開かれた学校づくりを積極的に推進してきた。しかし、事件を契機に、開かれた学校づくりが後退するのではないかという懸念がある。そこで、都教育委員会は、学校の安全対策の強化と開かれた学校づくりを、どの様に整合性を持って推進していくのか。
　〔2〕平成7年から刑法犯の総数は増加する一方で、検挙率は微減現象が続いており、この現状を打破していかなくてはならない。しかし、地域では、何が起きようと我関せずといった無関心の人が増加し、個人の権利意識が高くなることにより、地域内の情報は閉鎖的なものになっている。また、行政間でも関係機関の連携が十分出来ていない。消防署、保健所、そして地元の市区町村の役所などの関係機関が連携し、犯罪の未然防止を目的とした連絡会をつくり上げ、地域住民と協力体制をとりながら治安を守っていくことが最も必要で、東京都が中心となって、この連絡会を立ち上げていくことが望まれる。犯罪を未然に防止するためには、地域社会を含めた関係者全員のつながりが重要であると考えるが、知事の所見を伺う。

知　事　〔2〕治安が悪化を続ける中で、犯罪を抑制するのは非常に難しい。取締まりの強化と同時に、事前の予防が重要な要素となる。しかし、今の社会では、犯罪を予防するには、それぞれの人々が余りに利己的になり、他人に無関心過ぎるという社会の荒廃が、ますます犯罪の増加につながっているという気がする。東京の治安は総体に箍が緩んできて、それが外れたときに、一体、一挙に何が起こるかわからないという懸念もする。犯罪の抑制とあわせて、現在の自己中心的な風潮を改めていくことも肝要である。心の東京革命など、様々な取組を通じて、倫理観のある社会を築くことが、犯罪の防止につながっていくと考えている。

教育長　〔1〕都立学校及び区市町村教育委員会に対して、安全管理の再点検を実施すること、また、家庭と協力して児童生徒への指導に当たること、更に、地域ぐるみで安全対策に取り組むことなどの徹底を図った。また、区市町村教育委員会との緊急対策会議を開催し、学校の安全確保について改めて確認するとともに、警視庁、消防庁との連携強化などについて、各学校への指導を要請した。開かれた学校づくりを積極的に進めることは、家庭や地域社会が、子どもの教育により深くかかわることになることから、地域の子どもの安全を地域で守ろうとする意識を高め、学校の安全を強化することにつながるものと考えている。今後とも、都教育委員会は、開かれた学校づくりを一層推進していくよう、積極的に指導助言していく。

福祉局長　〔1〕都は、施設が地域と一体となった安全対策に万全を期するよう指導をしているが、更に引き続き徹底するよう指導していく。

　屋外広告物法では、違反した張り札、立て看板は都道府県知事自ら除去し、またはその命じた者、もしくは委任した者に除去させることを定めているが、ただし、表示されてから相当の期間を経過し、かつ管理されずに放置されていることが明らかなものとされている。市町村は、違法な捨て看板に対しては、即時撤去によりその効果を緩和し、再発防止に努めたいが、屋外広告物法の「相当の期間」により、思い切った取組が出来ない状況である。都がリーダーシップをとって屋外広告物法第7条の改正に取り組むべきと思うが、所見を伺う。

都市計画局長　違法である捨て看板を即時に除却出来るようにする必要があり、引き続き、国に対し強く法改正を求めていく。また、区市とも協議して、実質的に速やかに撤去することが出来るよう、取り組んでいく。