第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕自然と共生する社会のためにも、教育的見地からも、森林の大切さ、保存に対する意識啓発、高揚等を子どもの頃から体験し学ぶことが大切。感性豊かな子どもの育成のため、授業の中に環境教育を増やすことが大切と思うが。
　〔2〕我々都民の水がめである小河内ダムは、奥多摩の森林等によって確保されてきた。しかし、民有林は人手の問題、経営上の問題等で手入れが出来ず、荒れ放題である。今後都は多摩の森林の厳しい実情を踏まえ、どの様な東京の森づくりをするのか、考えを伺う。
　〔3〕まちの森林を守るために相続税がネックとなっている。樹林地を守るために相続税の廃止を。あわせて農地、空閑地を含めて、守るために相続税の廃止を提案する。所見を。
　〔4〕緑地保全の面から、都、区市町村が交付している緑地奨励金などは非課税にすべきと考える。同様に、ヒートアイランド現象の緩和を目的とする、屋上や壁面などの建築物上の緑化施設の固定資産税も非課税にすべき。所見を。

知　事　〔2〕近年の国産木材の価格低落を背景に、林業、木材産業が停滞し、山そのものが荒廃している。都は、木材生産基軸の森林をより健全に保全するため、これまでの木材生産基軸の林業振興施策にとどまらず、情操教育のためにも青少年に基本的な技術を教えて、山に入って森を守るという試みなどもしながら、国土や環境を保全する機能、都民との触れ合いなど、人の共生の場として森林をとらえ、新しい森づくりを目指していきたい。

教育長　〔1〕都教委は、環境教育に関する指導資料を作成するとともに、子どもたちの環境問題の関心を高め、実践的態度を育成する環境学習の取組を奨励している。今後も、子どもたちが森林や水の大切さを体験し、その感動を広げるような学習を各学校に指導、助言していく。

環境局長　〔3〕都内の貴重な緑地を保全するために、税制度の改善は重要で、都はこれまでも緑地保全地域や区市町村が指定する保存樹林地等に対する相続税の納税猶予を国に提案要求してきた。今後も粘り強く国に要求していく。
　〔4〕緑地奨励金等の非課税措置について、都では本年新たに、緑地奨励金の非課税並びに屋上等緑化施設の償却資産に対する固定資産税の非課税について国に提案要求した。税制度の改善を今後とも国に対し強く働きかけていく。

産業労働局長　〔3〕都市農業を支える生産緑地について、市民農園や水耕栽培などに相続税の納税猶予制度が適用されるよう、国に提案してきた。今後も強く国に働きかける。

　〔1〕新任教師はすぐに教鞭をとらず、最初は仮免許で、1年くらい社会体験を積んでから教鞭をとってもらうべきでは。教育長の所見を。
　〔2〕中堅の先生にも、3年に1回くらいは特別研修というようなことを通し、社会変化に即対応してもらえる知識を備えることも大切。特別研修という制度について、教育長の所見を。
　〔3〕学校によっては、部活動の顧問になる先生がいない。なり手のいない、その状況にどの様な対応を考えているのか。また、そのことによる生徒への影響について教育長の所見を。
　〔4〕今日、おやじの会が各地で話題になっているが、それが地域の連帯意識を高め、地域活動の発展につながるものと思う。このような会の活動こそ、21世紀の東京を真に支える青少年を育てることになると信ずる。局長の所見を。

教育長　〔1〕国は、教員免許制度のあり方について中央教育審議会で検討を進めており、今後、こうした動向も見据えながら、効果的な実施方法について、対象者等を含めて検討していく。
　〔2〕教職員研修センターで、現職研修を各ライフステージに応じて体系的に実施している。現職研修には、民間企業や社会福祉施設等を訪問し、企業における組織運営を学ぶ機会を設けるなど、研修内容の充実を図る。今後、企業等における研修を更に充実させるなど改善に努める。
　〔3〕都教育委員会は学校の部活動を支援するために、指導者講習会の開催、外部指導員の活用や複数校合同部活動の推進、区市町村教育委員会や関係団体への働きかけを行っている。

生活文化局長　〔4〕ご指摘のように、その存在は非常に効果的と考える。今後、その取組を心の東京革命推進モデルに指定し、活動を広め、次代を担う子供たちの育成に努めていく。