第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕教員の資質向上のために、全国に先駆けて免許を更新する制度を導入すべきと考えるが。
　〔2〕ある中学校でせき止めシロップを乱用する事件があった。医薬品の乱用防止教育と適正使用に向けて具体的な対応を講ずるべき。
　〔3〕教育現場での薬物乱用防止を徹底すべきである。都の所見を伺う。
　〔4〕小学校にスクールカウンセラーの配置を進めるべきと考えるが。

知　事　〔1〕現在、中央教育審議会で審議中であり、教員の資質向上のための施策の1つとして、真摯な議論がされることを期待している。

教育長　〔3〕薬物乱用防止教室をすべての学校で開催するよう、区市町村教育委員会や学校に対して指導の徹底に努める。
　〔4〕小学校の実態を考慮し、スクールカウンセラーの活用について周知を徹底し、小学校からの相談や派遣要請などを受ける体制づくりを工夫していく。

衛生局長　〔2〕薬局等への指導や、ホームページを活用した都民への医薬品に関する情報提供の充実を図るなど、医薬品の乱用防止と適正使用の徹底に努めていく。

　〔1〕親が安心して子育てをし、子どもたちが健やかに成長していくためには、地域ぐるみの教育が必要である。そのため、新たな施策を進めるべきと考えるが、都の所見を伺う。
　〔2〕福祉改革プランを推進する中で、少子化社会において、子育てに奮闘する若い母親を温かく支援する仕組みを、区市町村と連携して充実することが求められているが、都の見解を伺う。
　〔3〕不妊症に対する保険適用の範囲拡大を望む声が圧倒的に多い。少子化に歯どめをかける意味でも、治療を保険適用の対象とするよう、国に強く働きかけるべき。

教育長　〔1〕地域の子育て支援の仕組みとなる子育てパートナー事業を実施していく。そのために新たに、子育て経験者等がボランティアとして、子育て中の親の相談相手となる子育てパートナーの養成を推進していく。

福祉局長　〔2〕都では、子育てに悩む親に対する相談、相互交流、一時保育等のサービスを提供する場として、子ども家庭支援センターの設置を促進している。福祉改革推進プランに基づき、すべての区市町村への設置を図る方針であり、区市町村と協力しながら、広報、周知に努め、子育て支援策の充実を図っていく。

衛生局長　〔3〕国の厚生科学審議会において検討しているが、まだ課題が残されている。都は、国の動向を見守るとともに、電話で直接相談出来る不妊ホットラインなどにより必要な相談、助言に努めていく。

　〔1〕三菱製紙工場跡地開発について、都としても支援を行うべきである。答弁を求める。
　〔2〕四ツ木駅から青砥駅間の連続立体交差事業については、京成押上線が成田空港と羽田空港を直結させ国際都市東京を支える重要な路線であること、渋滞解消やまちの安全性の視点から、1日も早い完成が望まれる。この事業に対する都の認識と、今後の見通しを伺う。

都市計画局長　〔1〕今後、工場の移転に伴い大規模な土地利用転換が想定されることから、近く設置が予定されている関係者による検討の場を通じて、必要な技術的支援を行っていく。

建設局長　〔2〕事業は、交通渋滞の解消などの観点から大変重要である。この区間は、本年1月に都市計画決定し、現在、地元区や鉄道事業者と協力して用地測量を実施している。今後、地元区と連携を図り、早期事業化に努めていく。