第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕東京を安全で国際的な魅力のある都市とするためには、国内外の動向を踏まえ、真に人権を守る都市とすることが重要。知事の所見を。
　〔2〕子どもの頃から、自分を守り、他者との関係をきちんと構築出来る人権教育を行っていくことが必要だ。所見を伺う。
　〔3〕行政はあらゆる立場で都民の人権を守ることを要求される。行政に携わるすべての職員に対し、人権尊重の理念を理解し実践するための研修が必要と考えるが、所見を伺う。
　〔4〕10月から、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、ＤＶ法が一部施行される。都のＤＶ対策への取組について伺う。
　〔5〕児童虐待への取組について都の見解を伺う。
　〔6〕東京の人権問題は多様化、複雑化しており、各相談機関が緊密に連携し総合的な施策を講ずる必要がある。都は東京都人権施策推進指針を踏まえ、相談体制の充実にどう取り組むのか。

知　事　〔1〕人間の存在や尊厳が脅かされることなく、安心して暮らせる東京を実現する上で、人権の尊重が重要で不可欠であることは当然。今後とも、誰もが安全に安心して暮らせるまち、また、魅力ある国際都市とするため、基本的人権を守る様々な施策を推進していきたい。

総務局長　〔2〕基本的人権が尊重される社会実現のためには、人格が形成される早い段階から、人権尊重の精神が感性として育まれることが大事だと考えている。今後とも人権教育や啓発に一層の創意工夫を凝らしていく。
　〔3〕これまでも人権意識の醸成に重点を置いた職員研修を実施してきた。今後とも職員研修の充実強化に努めていく。
　〔6〕東京都人権施策推進指針は、各人権分野における相談機関及び救済保護機関を結ぶ東京人権ネットワーク（仮称）の構築を掲げている。今後具体化に向けた検討を行い、都民の様々な人権相談に迅速かつ適切に対応していきたい。

生活文化局長　〔4〕都はこれまでもＤＶへの取組を行ってきた。今回のＤＶ法の施行に当たって、ウィメンズプラザと女性相談センターが連携し、都民が利用しやすく安全な配偶者暴力相談支援センターの機能整備を行っていく。また、関係機関や民間との連携協力関係を構築していく。

福祉局長　〔5〕都は、児童相談所の機能強化に努めるとともに、区市町村との連携を図ってきた。今後も児童虐待に地域全体で対応する仕組みを構築していく。

　〔1〕国が交通運輸全事業分野で規制緩和政策を強化し、ほぼ全事業で需給調整規制を廃止した結果、運賃水準の低迷、企業基盤の脆弱化が進み、雇用不安、労働環境、条件の悪化が深刻化している。このことについて所見を伺う。
　〔2〕経済の長期低迷と規制緩和による競争の激化で、交通運輸各事業者の経営状況は悪化し、交通関係労働者の労働環境は一層厳しくなっている。都として、交通関係労働者の労働環境を改善するため、どの様な取組が必要か。
　〔3〕ハード、ソフト両面から、まち全体のバリアフリーを推進すべきと考えるが、所見を伺う。

知　事　〔1〕わが国は戦後、終身雇用、年功序列賃金など日本独特の社会システムを構築してきた。規制緩和はこれを見直し、個人企業の自立を促し、自己責任に基づく多様な選択を可能にするものであり、わが国の活力を取り戻すために進める必要があるが、その余波として起こる問題に対するセーフティーネットの整備をしないと結果がゆがんだものになる。都も出来るものから進めていきたい。

産業労働局長　〔2〕国に対し労働条件の適正化を図るよう要請している。都は今後も、事業者に対して関係法規等の普及啓発に努めていく。

福祉局長　〔3〕従来から福祉のまちづくり地域支援事業などを実施してきたが、福祉改革推進プランでは、新たに5か年にわたる緊急整備事業を計画化し、地域におけるバリアフリー化を推進することとした。区市町村や事業者等と協働しながらこの計画の確実な達成を図り、東京のバリアフリー化を推進していく。