第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕打ち切りとなった国の金融安定化特別保証制度にかわる制度として、事業資金円滑化のための新しい融資制度を国に働きかけよ。
　〔2〕制度融資の拡充も急がれる。都が利子補給に踏み出すことが大きな支援になるが、所見は。
　〔3〕商店街活性化総合支援事業がスタートした。来年度に計画づくりする区市町村にも、必要な助成が来年度中に受けられるようにすべき。
　〔4〕新しい商店街支援事業は、区市などが商店街振興の全体計画を策定し、支援事業を展開するものだが、都も直接的な振興事業を進めよ。
　〔5〕元気出せ商店街事業については、今年度分も、既に申込みが予定を上回っている。予算を上乗せして追加申請を認めるべき。
　〔6〕空洞化の激しい製造業の生き残り支援策を緊急に確立することが求められている。所見を。

産業労働局長　〔1〕売掛金債権担保融資の創設や、ベンチャー企業などへの資金調達の円滑化に向けた法改正や基金の創設を国に働きかけている。新たな融資制度の国への要望は考えていない。
　〔2〕現行制度の変更は考えていない。
　〔3〕平成13年度に計画を策定した区市町村については、平成14年度に振興事業を支援する。
　〔4〕都は、区市町村の取組を尊重し、区市町村が自ら計画した事業の実施を支援していく。
　〔5〕年度途中の追加申請は認めていない。
　〔6〕今後の中小企業振興対策審議会の答申を踏まえ、新たな支援策を検討していく。

　〔1〕高齢者福祉施設整備の必要性の認識は。
　〔2〕特養希望者の実態調査は、都内すべての自治体、施設の現状とともに、希望者の生活実態にまで踏み込んだ調査が必要と考えるが。
　〔3〕特別養護老人ホームの整備数が減り続けている。特養に対する経営支援事業は、段階的な削減・廃止をやめ、拡充するよう強く求める。
　〔4〕ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が非常に多く、しかも増え続けている大都市東京で、多くの人が老後の住まいについて不安や悩みを抱えている。ケア付き住宅の整備の遅れは、一刻も放置出来ない。具体的対応を伺う。
　〔5〕新しいケア付き住宅の形を東京から発信するよう提案する。ケアハウスは介護が手薄で、グループホームは対象が痴呆症高齢者だけなど、既存の制度だけでは対応出来ない人が出てくる。ケアリビングの形を具体化し、高齢者の多様な実態と要求に合わせた制度をつくるべきだ。
　〔6〕グループホームなどのケア付き住宅は、利用者負担が重いことも解決すべき課題である。低所得者はあきらめざるを得ない。自治体への支援をはじめ、用地費や建築費への補助、家賃補助など何らかの工夫をして、グループホームなどの利用者負担の軽減策実施を求める。

知　事　〔1〕引き続き特別養護老人ホームを計画的に整備するとともに、高齢者が地域の中で必要なサービスを自由に選択出来るよう、在宅・施設サービスの充実を図っていく。

福祉局長　〔2〕入所希望者の実態調査は、区市町村の役割であるが、都も広域的な立場から協力する。今年度の調査も早急に実施する。
　〔3〕特別養護老人ホーム経営支援事業は、介護保険制度への円滑な移行を目的として、3年間の時限的な事業である。関係団体と十分な協議を経ており、当初方針どおり対処していく。
　〔4〕ケアハウス、グループホーム等の介護付き住まいを新たにケアリビングと位置付け、重点的に整備をする。多様な事業主体の参入を促進しながら、積極的な整備を図る。
　〔5〕痴呆性高齢者グループホームを中心に、ケアリビングの整備に努める。
　〔6〕グループホームに対し、従来からの国庫補助に加え、独自の整備費補助を実施している。