第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕去る9月1日未明に新宿歌舞伎町で発生した雑居ビル火災において、44名もの尊い人命が失われる大惨事が発生した。この様な小規模な雑居ビルに対し、今後、消防庁はどの様に防火安全対策を行っていくのか。
　〔2〕繁華街の雑居ビルについて、積極的に緊急安全点検を行っていると聞いているが、結果はいかがか。
　〔3〕有毒な煙やガスなどが発生した場合に関する対策として、防火及び避難に関する規定を改めて見直す必要があると考えるが。
　〔4〕雑居ビル内の飲食店などの営業許可に際して、チェック出来るような仕組みづくりが必要であると考えるが。

消防総監　〔1〕外部の有識者で構成する小規模雑居ビル火災安全対策検討委員会を設置し、再発防止のため防火安全対策の充実を図っていく。

都市計画局長　〔2〕立入調査を実施しており、10月中には終了する予定である。更に、調査時点において、避難通路などに荷物が置かれているなど、管理が不適切である場合には、改善をさせている。
　〔3〕国及び関係機関と十分に協議し、建築安全条例も含め、必要な検討を進めていく。
　〔4〕飲食店等に関しても安全性をチェックする必要があると考え、今後、関係部局と実施に向け検討していく。

　〔1〕晴海の国際展示場の沿革とともに、株式会社国際貿易センターの生い立ち、現状、今後の進むべき方向、跡地利用について伺う。
　〔2〕監理団体の根本的なあり方について伺う。

知　事　〔2〕昨年、各団体ごとに設立趣旨にまでさかのぼった抜本的な見直しを行い、その結果を、監理団体改革実施計画に取りまとめた。この計画では、効率的経営が実現出来るものについては引き続き活用し、一方、必要性の薄れたものなどは、団体を統廃合するとしている。

産業労働局長　〔1〕昭和33年、晴海国際展示場の運営を目的に設立した会社であり、現在は、東京ビッグサイト施設の維持管理、有明パークビルの管理運営などの事業を行っている。また、平成15年に社団法人東京国際見本市協会との統合を予定している。なお、跡地の利用計画は未定である。

　〔1〕都庁もＩＳＯ14001を取得しているが、資格保持者としての見解を伺う。
　〔2〕現時点での、東京都へ指名参加をしている業者のＩＳＯ取得の動向について伺う。
　〔3〕都は競争入札の参加資格審査において、ＩＳＯの取得を格付に反映したり、取得を入札参加の条件にする工事もある。しかし、認証取得には費用がかかり中小企業の経営圧迫要因になっているため、入札条件の見直しに取り組むべきと考えるが。

環境局長　〔1〕ＩＳＯの取得を契機に都庁舎において一層の省資源、省エネルギー、廃棄物の削減のほか、幅広く環境配慮の徹底に努めている。

財務局長　〔2〕8月末現在の入札参加資格者の登録数のうちＩＳＯ9000シリーズの取得率は工事関係で9．3％、物品関係では3．2％。ＩＳＯ14000シリーズの取得率は、工事関係で1．4％、物品関係で1．4％である。
　〔3〕中小企業に対し、ＩＳＯを取得しないために入札参加が妨げられるような条件付きについては、これをしない方向で慎重に対応していく。

　〔1〕わが国の相続税は高く、中小企業の事業承継に支障を来しており、事業を継続する場合には相続税がかからないようにするなど、事業承継税制の是正を国に求めるべきと考えるが。
　〔2〕中小事業者の円滑な事業承継を図るとともに、社会経済の活性化を図る観点から、贈与税と相続税の一本化を含め、贈与税の負担軽減を図る必要があると考えるが。

産業労働局長　〔1〕納税猶予制度の設置や土地の評価方法の見直しなど、相続税等の負担軽減措置を国に求めていく。

主税局長　〔2〕贈与税の負担を緩和するよう国に対し強く働きかけており、相続税と贈与税の一本化については、事業承継の円滑化などの観点から、今後研究を深めていく。