第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕地熱エネルギーで発電し、その余剰電力で無公害の水素エネルギーを作るなど、火山エネルギー活用について、実用化への研究に着手すべきと考えるが。
　〔2〕都は全国一の海洋自治体であり、海洋資源をもっと活用すべきである。例えば海洋深層水は、ミネラルが多く病原菌が少ないなどの特徴があり、高知県などでは魚の養殖など水産分野で大きな成果を上げている。また、発電や淡水の製造等にも活用出来る。食品等へ利用する研究も進んでいる。都は、島しょの振興、活性化につながるこのテーマに取り組むべき。所見を。

知　事　〔1〕非常にユニークな提案だ。しかし、コストや技術の面で多くの問題があり、今後の技術動向や研究成果を見守りたい。

産業労働局長　〔2〕水産分野での活用に取り組む。

　〔1〕現在のＩＴの状況と今後についての認識は。　
　〔2〕電子都庁実現による現時点でのサービス内容は。また、目標どおりのサービス実現に必要な予算額と達成年次は。
　〔3〕都庁内の事務効率化の進捗状況は。目標達成年次とそのための予算額は。
　〔4〕税務や住宅管理など、生活に密着したコンピューターシステムが運用されているが、中には都民サービスの妨げになっている例もある。早急に既存システムの見直しを行うべきだが。

知　事　〔1〕東京を中心にした七都県市が電子化されたら、ある意味で人類史の中で新しい1つの文明革命だと思っている。ＩＴの利点、欠点を踏まえ、その可能性を最大限に引き出し、都民の暮らしや経済を支えていくすべにしたい。

総務局長　〔2〕インターネットを利用したスポーツ・レクリエーション施設の予約は月に約9万件、水道の利用申込みも月に約400件。また、約550種の申請様式が自宅や事業所で都のホームページから入手可能。システム開発等行い、15年度を目途に電子申請などの都民サービスを本格的に実施していく予定。要する経費は3か年でおおよそ10億円程度と見込んでいる。
　〔3〕都庁のパソコンネットワークＴＡＩＭＳの整備を進め、本年度中に本庁1人1台体制を確立し、来年度以降は事業所へ展開する予定。並行し職員名簿等のペーパーレス化に取り組んでいる。今後庶務事務のシステム化等を進め、15年度を目途に事務の簡素効率化を図る。経費は3か年でおおよそ10億円程度の見込み。
　〔4〕約170のシステムについて総点検を行い、抜本的な改善方向をまとめている。これを踏まえ、的確に既存システムの改善を進めていく。

　都は、病院に教室の設置や教員派遣等で、入院している児童生徒に病院内教育を行っている。
　〔1〕東京都の病院内分教室は肢体不自由養護学校の所属になっていることから様々な課題が生じている。早急に病弱養護学校へ所属を変えるべきである。所見を伺う。
　〔2〕住民票が東京にない高校生は、院内分教室が都立のため入学出来ない。教育庁は学ぼうとする子どもの側に立って運営すべき。答弁を。
　〔3〕来年3月1日に国立成育医療センターが開院し、都立養護学校の分教室も入る。学校開放や教育相談を行うなど、全国の模範になる病院内分教室を目指すべき。所見は。

教育長　〔1〕多岐にわたる病類に応じて教科指導を一層充実出来るよう、病院内教育のあり方について、その位置付けも含め早急に検討する。
　〔2〕病院内分教室や病院内訪問教育を希望する高校生については、都民であることと学籍を高校から養護学校へ移すことを条件としているが、住民票移動の有無について見直しを行っていく。
　〔3〕開かれた分教室づくりに努めていく。