第3回定例会・一般質問（要旨）　9月27日

　〔1〕東京都は、凶暴、凶悪な犯罪が急増し、その対策が急務の課題となっているのと同時に、犯罪の犠牲になっている都民の支援についてもこれまで以上に取り組んでいく必要がある。日本では、刑事訴訟法等犯罪加害者の人権侵害を守る法制度はあるが、犯罪被害者の人権を守る法律は存在しなかった。昨年、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案が成立し、被害者の権利を認めていく法律が整備されたが、被害者にのしかかっている経済的な問題や心のケアの問題等については十分な対策がとられていない。知事は犯罪被害者の現状をどう認識しているのか。
　〔2〕わが党は、平成11年第3回定例会で、犯罪被害者支援制度の条例化を提案したが、都からは色よい答弁がなかった。今回改めて、犯罪被害者の支援策として、第1に、犯罪被害者への経済的支援、特に医療費への助成。第2に、共済保険制度の創設。第3に、治療期間における生活支援策、例えばホームヘルパーの派遣などの補助制度の創設。第4に、犯罪被害者だけでなく、その遺族、自殺者の遺児も含めた方々の悲嘆施設の創設。更に、これらの対策を都が行えない場合には、被害者サポートを行っているＮＰＯへ支援することを提案するが、これら犯罪被害者対策について感想を伺う。

知　事　〔1〕近代刑法は、被害者の犯人に対する個人的な復讐を禁じることを要因の1つとして成立している。それが加害者の人権が過剰に守られ、被害者の立場が非常に逼迫されざるを得ないという状況を生んでいると思う。
　〔2〕法律的に改めるべき問題が随分あると思う。加害者より被害者の方がつらいわけだから、そういう人たちの人権をきちっと守り、また、権利の保護、手当てだけでなく精神的にも周りの手当てによって支えられていく社会的な習慣を、法律の整備と並行してぜひ確立していきたい。

　〔1〕電子調達の効果を確実にするために、入札制度自体の改革に今後どう取り組んでいくのか。
　〔2〕電子入札における課題として、第1に、電子入札では、入札の性格上期限が定められているため、到達時期の問題について民法の改正のみでは安心して入札に参加出来ないこと、第2に、都の側における電子署名の管理において、無権限の職員が間違って情報を流した場合、民法上の表見代理のような問題が発生すること、第3に、都自身の電子認証はどの機関で取得するのか、第4に、錯誤により入札した業者に対するペナルティーをどうするのか、第5に、到達時期との関係で、文書が到達しなかった場合の免責の問題等がある。これらについて、条例化等を含めどの程度検討が進んでいるのか伺う。

財務局長　〔1〕電子調達システムを導入し、そのメリットを最大限に生かすためには、第1に、手続に一々都庁に出向くことをなくすことが必要。これには提出書類の簡素化、パソコン画面でやりとり出来る書類の標準化、入札参加資格の対面審査をやめ、インターネットで出来る審査方法への変更も必要である。第2に、取引の安全性、公正性確保のため、印鑑にかわる本人確認の方法を開発し、システム化する必要がある。第3に入札参加資格や条件を大幅に緩和し、入札情報を公開し広く競争を促す必要がある。これらについて現在、庁内で鋭意検討を進めており、また民間事業者に委託し、電子調達システムの開発を行っている。15年度には新システムで電子入札を実施する予定。
　〔2〕人と人が直接対面することのない電子取引では、本人確認、データの改ざん防止、個人情報の保護等が大きな課題であった。しかし最近は、公開かぎ暗号技術の発達によりこれらの問題はほぼ解決されており、電子署名法の成立で電子取引を実施する法的な環境は整ったと考えている。今後は、虚偽申請への対応や錯誤による入札の取り扱い、意思表示の到達時期の問題等について、新しい条例による対応が必要か等を含め、実務的な面から検討していきたい。