第3回定例会・代表質問（要旨）　9月26日

　〔1〕施策や計画等の検討経過において、複数案・代替案を公開すべきだ。政策形成過程で、異なる意見や少数意見をどう尊重していくのか。
　〔2〕子どもや教師は教科書選定に関与出来ないのであるから、教育委員会は公開にすべきだ。

知　事　〔1〕政策や計画の立案に当たっては、途中の段階で議会や都民の意見を広く求めてきた。少数意見の中に、きらりと光るアイデアが多く含まれていた。今後も、様々な意見に耳を傾けることで、よりよい政策を実現していきたい。

教育長　〔2〕教育委員会の会議は、原則として公開している。しかし、教科書採択は、当時の諸情勢を勘案し、非公開が決定された。

　〔1〕財政再建は、事前事後の政策評価をし、徹底した施策の見直しをした上で構造改革を進め、国と地方の公共事業のあり方を見直すべきだ。
　〔2〕今後の起債額を一定程度に抑え込むため、起債制限条例の制定を積極的に検討すべきである。起債の制限をどう実現するのか、伺う。

知　事　〔1〕画一的な公共事業のあり方を見直し、都市再生プロジェクトに、国が重点的、集中的に投資することが必要だ。更に、地方自治体が自らの判断と財源で公共事業を実施出来るよう税財政制度を抜本的に見直すべきであり、国に強く要望していくつもりだ。

財務局長　〔2〕都債は、その時々の財政状況を踏まえ弾力的に措置出来ることが肝要であり、条例による制限は必ずしも適切ではない。

　〔1〕国の温暖化対策は、国際的な責務を果たしていない。国の責務を迫るとともに、国に先駆けた施策をすべきと考えるが、見解を伺う。
　〔2〕都市再生の基本には、環境優先と地域コミュニティを位置付けるべき。
　〔3〕地球環境保全の観点から、環状道路より、徒歩や自転車の利用空間を快適にすることや公共交通の混雑緩和、利便性向上に力を注ぐべき。
　〔4〕都市農業を環境保全型の産業と位置付け、東京の農家が安定した農業経営を続けていくため、東京の多様な人材を農業の担い手として活用していく農業ヘルパー育成事業を図れ。

知　事　〔1〕国に先駆け、建築物の省エネルギー設計や事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制を事業者に求める制度を条例化した。これらを活用し、地球温暖化対策を強力に実行するとともに、国が温室効果ガスの排出抑制に対する責任を果たすように、強く働きかけていきたい。
　〔2〕首都圏再生緊急5か年10兆円プロジェクトの中で、花粉症などのアレルギー対策や交通渋滞解消のための3環状道路の整備など、環境を重視した施策を国に提言してきた。今後も、これらの施策の重要性を、国に強く訴えていく。

都市計画局長　〔3〕外環をはじめとした環状方向の道路を整備し、機能的な道路ネットワークの早期整備を目指す。また、自転車、歩行者空間を中心とする身近な地域の交通環境の改善を図るとともに、地下鉄など公共交通ネットワークの強化や利便性の向上にも取り組んでいく。

産業労働局長　〔4〕農業振興プランに、農業に意欲と関心のある都民を農業ヘルパーや援農ボランティアとして養成していくことを盛り込む。

　〔1〕ＮＰＯとのパートナーシップによる事業に予算をつけたイギリスの包括的まちづくり予算「ＳＲＢ」を参考にした予算を創設すべき。
　〔2〕日本のＮＰＯは活動基盤が脆弱である。法人税における収益事業の税率等、早急に実効性のある税制度に改めるよう、国に強く求めよ。
　〔3〕ＮＰＯと同じく家事援助や介護・保育等の分野で、利用者の立場に立ってサービスを提供しているワーカーズコレクティブを制度化せよ。

生活文化局長　〔1〕ＳＲＢは、参考とすべき制度であり、研究をしていきたい。
　〔2〕法人税法の一部改正を国に提案要求している。今後も、国に税制の改正を要請していく。

産業労働局長　〔3〕ワーカーズコレクティブなど新しい就業形態については、様々な事例の収集やセミナーの開催などを行っており、都民の理解と認識を深められるよう努めている。

　〔1〕都立病院改革に当たって、採算が合わず、緊急性の高い小児医療をどう確保するのか。
　〔2〕虐待などにより養護施設等で生活する社会的養護児童の数が増えている。里親制度など家庭的な養護の提供システムへ方向転換を図れ。
　〔3〕痴呆性高齢者のグループホームについては、運営をＮＰＯが担うことも十分可能である。それぞれの法人や企業の特質を生かして、グループホームの整備を積極的に進めるべき。

衛生局長　〔1〕都立小児病院が担ってきた地域医療は、関係機関と協力して様々な取組を行っていきたい。また、改革を進めるに当たっては、改革の目的や都立病院の役割等を、関係者に十分説明し、理解を得ていきたい。

福祉局長　〔2〕施設養護のあり方を見直すとともに、里親制度も大幅な拡充が必要と考えている。
　〔3〕事業主体の多様化については、既に国に先駆けて、ＮＰＯ法人への整備費補助などを実施しているが、今後更に様々な事業主体が参入出来るよう、条件整備に努めていく。