第3回定例会・代表質問（要旨）　9月26日

　〔1〕膨大な事業の中から、重要施策を選定していく明確な基準について伺う。
　〔2〕来年度予算は、ハードに偏ることなく、わが党主張の福祉、保健、医療、教育等ソフト分野を充実していくべきと考えるが、所見を伺う。

知事本部長　〔1〕首都圏再生と都民生活の不安解消、他自治体との連携、課題解決、事業の効果、効率化などから施策を検討する。
　〔2〕ハード、ソフト両面から、重要施策の選定にも十分配慮していく。

　〔1〕今年度実施の行政評価制度の構築において都は、大規模公共事業等により確固とした外部評価システムを組み込むべき。見解を伺う。
　〔2〕今月、都庁改革ビジョンＩの実施状況が発表された。都庁改革アクションプランで強調された職員の意識改革の進展状況は。
　〔3〕都は、行政コスト計算書、企業でいう損益計算書の作成が必要。会計制度の抜本的改革へ知事のリーダーシップを求める。見解を。

知　事　〔2〕2年間、職員の意識改革を進めた結果、危機意識も浸透したが、まだ不十分だ。今後も、豊かな発想などを奨励し、改革を進める。
　〔3〕現行の会計制度は国の単年度予算主義を前提としており、法改正が必要。国の動向を見ながら抜本的改革に取り組みたい。

知事本部長　〔1〕今年度から、事前評価制度の試行に着手しており、今後、この結果を踏まえ、客観性を高める検討をしていく。

総務局長　〔2〕職員各自が自己改革に取り組み、民間企業での職場体験、人事考課制度への目標を導入するなど、意識の高揚も図られている。

　〔1〕構造改革促進からも、雇用セーフティーネットづくり等が緊急不可欠だ。都として、今後、雇用対策をどの様に進めていくのか伺う。
　〔2〕中高年の再就職を円滑にするには、キャリアカウンセラーを活用し、雇用のミスマッチ解消を図るべきであるが、所見を伺う。
　〔3〕中小企業の資金調達のため、売掛債権を流動化すれば、経営安定化にもつながる。都は、こうした融資制度を創設すべき。所見を。
　〔4〕ニューヨークの図書館などは情報機器の無料公開講座開設など起業家育成に大きな役割を果たしている。都も身近な施設で創業支援を行うべき。

産業労働局長　〔1〕国に先駆けて中高年齢者への緊急職業訓練や林業への雇用、相談窓口の開設などを実施する。今後も効果的対策を講じる。
　〔2〕専門的立場から行うキャリアカウンセリングの活用も1つの有効な手段。今後、具体的な活用について検討をしていく。
　〔3〕新たな資金供給を可能とする信用保証付きの売掛金債権担保融資の実現に向けて、中小企業信用保険法等の改正を国に働きかける。
　〔4〕今後、関係機関と協議しながら、図書館など身近な施設を活用した創業支援策を検討する。

　〔1〕首都圏再生緊急5か年10兆円プロジェクト推進のための、財源確保の見通しは。
　〔2〕大規模プロジェクトは、都民生活に密接不可分な分野の施策が極めて重要と考えるが。
　〔3〕防災、渋滞解消など必要とされる公共事業は多岐にわたり、これらを着実に具体化すべき。

知　事　〔1〕国の来年度予算に、このプロジェクトの実現を強く要望していきたい。

知事本部長　〔2〕都民生活や産業活性化等への配慮は当然。国と議論、要請をしていく。
　〔3〕国が選定したプロジェクトについて都は来年度予算に組み込まれるよう働きかけを行い、
施策の具体化のため、積極的に要請していく。

　〔1〕障害者施設緊急整備3か年計画の着実な達成のため、ＮＰＯ等の幅広い民間活力を積極的に導入することは必要である。所見を。
　〔2〕認証保育所に対し国の補助制度を設けるよう国に働きかけるべき。認証保育所整備のため、区市町村の協力について都はどう働きかけるのか。現行の保育室は順次Ｂ型に移行していくと考えられるが、こうした移行促進の考え方について見解を。認証保育所のような利用者本位の福祉を他分野でも推進すべき。
　〔3〕介護保険について、区市町村への支援策検討結果を伺う。

知　事　〔2〕こうした取組を、すべての福祉分野で更に展開していきたい。

福祉局長　〔1〕ＮＰＯ法人等の民間活力導入について、既に、知的障害者生活寮の運営主体とする等の取組を進めている。他にも都独自の対応を図っていく。
　〔2〕本来は、国が認可保育所制度を改善し、運営出来ることが必要。都は、この観点から国に働きかけていく。保育事業の実施主体は区市町村であり、都は、実情に即した支援を行う。
この制度は、サービス水準の向上を図る保育環境の実現を目指すもの。都は、区市町村が積極的に取り組むよう、働きかけていく。
　〔3〕区市町村が、国の特別対策を積極的に活用していくことが望ましい。都道府県として来年から実施する方針で、早期に具体案をまとめる。

　〔1〕都立病院の改革は、あくまで地元区市町村や地域住民が安心出来る医療体制とすべき。
　〔2〕狂牛病対策は、ＥＵ並みの検査基準、体制、酪農家への損失補償等万全の策を講ずべき。

衛生局長　〔1〕医療サービスの更なる向上を図ることはもとより、都民が身近で適切な医療を受けられるよう、取組を行っていく。
　〔2〕生産流通各段階における監視や検査体制を強化している。また、ホームページの充実や報道発表など、様々な取組をしていく。

　〔1〕期限付き入居制度を、すべての都営住宅に導入するのか。柔軟な住み替え制度を作るべき。
　〔2〕期限付き入居制度を含め、ファミリー世帯への住宅供給を更に拡大すべき。
　〔3〕高齢者の居住支援として、都は、助成制度など、あらゆる支援をしていくべきでは。
　〔4〕階段室型都営住宅へのエレベーター設置事業など、都は積極的バリアフリーを推進すべき。

住宅局長　〔1〕今回の制度は、一部を対象とする。住み替え促進には、システムの改善など、積極的に取り組む。
　〔2〕優良住宅等の供給に加え、住み替えの仕組みづくりなど、住宅確保に努める。
　〔3〕高齢者が新たな制度を利用する費用について、貸付制度を検討し、都独自の身元保証制度が利用しやすいものとなるよう工夫していく。
　〔4〕居住者等へのアンケートや構造的検討などを行った上、計画的に設置し、廊下型住棟への設置も、今後検討していく。

　〔1〕都は、ディーゼル車の粒子状物質規制に踏み切った。ＤＰＦの耐久性、信頼性をどう認識しているのか。また再度の助成は可能か。
　〔2〕ＤＰＦ装着車にステッカーなどを添付すれば、非協力車との区別ができ、普及啓発にも役立つと思うが、見解は。
　〔3〕国が自動車ＮＯｘ法を改正し、都条例に適合しても、国の車検登録が出来ない場合が想定される。十分な情報提供、相談等を行うべき。

知　事　〔2〕基準に適合した車両の識別は、極めて重要。早期に実現したい。

環境局長 〔1〕指定に当たり、専門家の審査会で検討を行った。保証期間は通常1年、一部3年。補助制度は、平成13年から2か年を予定。
　〔3〕積極的な情報提供に努め、更に、個別相談指導で、十分な周知を図っていく。

　〔1〕都の産廃焼却施設の現状と今後の見通しを。
　〔2〕都内最終処分量の7割強は他県に依存しているが、施設の確保を都はどう考えているのか。
　〔3〕今後、操業停止から解体に至るケースの場合、都の安全対策は。
　〔4〕産業廃棄物問題の解決には、首都圏各自治体との連携、循環型社会の構築が不可欠だ。知事は、この問題解決にいかなる姿勢で臨むのか。

知　事　〔4〕これからの対策は、発生の抑制と、廃棄物の再資源化が必要。都はスーパーエコタウン構想の実現など、解決に積極的に取り組む。

環境局長　〔1〕現在稼働施設は43施設。焼却能力は1日523トン。規制強化で施設数は減少するが、処理能力低下は少ないと見込む。
　〔2〕既存施設の改造を進め、また、民間の力を活用し、処理施設等の整備を進めていく。
　〔3〕解体作業には、所轄の関係機関とも連携し、安全確保について適切な指導に努めていく。

　〔1〕都教委は、学力向上の支援策として、教員養成系の大学生を活用するなど、多様な手法が必要である。所見を。
　〔2〕都は安全対策として小中学校などへ、非常通報装置設置を決定したが、区市町村は都にマニュアル作成費用支援を要請している。見解を。
　〔3〕都は完全週休2日制に対応した事業の充実を図り、区市町村にも支援すべき。

教育長　〔1〕大学生の活用等は効果が期待出来るので、今後大学等に働きかけて具体化を図る。
　〔2〕子供の安全を守るため、区市町村が非常通報装置を設置出来るよう、都が全額負担する。今後も情報交換に努め、安全管理の徹底を図る。
　〔3〕推進協議会を設置するなど体制を整備し、区市町村が行う施策の支援に努めていく。

　文化芸術活動が出来る複合施設を提案する。

知　事　発表、交流などの場は有意義であり、複合施設開設は、1つの提案として受け止める。

　〔1〕避難先の自治体によってサービスに格差が出ないよう配慮すべきであるが、見解は。
　〔2〕都は、被災者世帯に対する支援金支給制度を新たに創設すべきであると考えるが、所見は。
　〔3〕来年度も三宅島げんき農場の継続を。
　〔4〕避難者の具体的な雇用対策について見解を。

総務局長　〔1〕各自治体には、必要に応じて協力を要請していくが、実態調査を踏まえ対処する。
　〔2〕国及び都は、被災者生活再建支援法を前倒しして支援金を支給した。避難生活も長期化しており、必要に応じて国に要請していく。

産業労働局長　〔3〕農場は、現在約60名が働いており、帰島まで継続出来るよう努める。また、区部に設けることを、今後村と相談する。
　〔4〕都は、発注工事で島民の雇用確保に努め、区市町村にも協力を求め、24事業、延べ約1万人の就業を確保する追加事業実施をしている。

　都は、今までの開発計画を視野に入れて、新たな開発ガイドラインを作成すべき。

多摩都市整備本部長　今後も質の高い居住環境が維持されるよう、地元市や地域住民と、合意形成を図るルールづくりをしていく。

　〔1〕9月1日の訓練で、特に横田基地の活用という点から明らかになった課題は何か。
　〔2〕幅広い救援活動を展開するには、情報を一元管理し、複数の組織を運営できる機関が不可欠。危機管理組織の設立について、見解を伺う。
　〔3〕災害時に横田基地を活用するのであれば、通常から横田基地サイドと協定を交わすなどが必要であるが、所見を。

知　事　〔2〕東京だけではなく、首都圏を構成している都市をまたいだ防災能力の向上、そのための危機管理体制の充実を図っていきたい。
　〔3〕都の防災拠点として位置付け、発災時に活用出来るよう、具体的条件を米軍と調整したい。

総務局長　〔1〕防災上有効な拠点と確認した。地域防災計画に広域輸送拠点として位置付ける必要があること等の課題が明らかになった。

　〔1〕都内雑居ビル緊急総点検の結果を踏まえ再発防止のための教訓についての見解を。
　〔2〕罰則の強化を含め一層の指導を行うべき。

都市計画局長　〔1〕今後は、点検結果を踏まえ、防火、避難規定の検討を進め、必要に応じて国に法令改正を要請する。
　〔2〕雑居ビルは、テナントの移動が頻繁で、管理者の特定が容易ではないが、問題のあるビルを重点的に立入強化し、安全性向上に努める。

消防総監　〔1〕防火管理等に係る基準のあり方について、法令改正を国に要望するなど、防火安全対策の充実を図る。