第3回定例会・代表質問（要旨）　9月26日

　〔1〕小泉総理の都市再生公約の進捗状況について解説してほしい。
　〔2〕首都圏再生のための国民大集会を開催することを提案する。知事の所見を伺う。

知　事　〔1〕国は14年度予算の概算要求で都市再生への取組を打ち出したが、まだ従来型になる懸念があり、めり張りのある対応を要請する。
　〔2〕東京だけでなく、七都県市の連携を基本として検討していきたい。

　〔1〕首都圏の航空需要の切迫に対応するため、羽田空港の国際化は直ちに実現すべき。
　〔2〕国は北総・公団線を延伸するルートの整備着手を明らかにした。これと都営浅草線の東京駅接着が実現すれば、都心と成田を約40分で結べる。東京駅接着構想を今後どう進めるのか。

知　事　〔1〕再拡張以前に、深夜便などを考慮することで、羽田の本格的な国際化は可能だと思っている。これに並行して、再拡張も勘案しながら国に強く要求していきたい。

都市計画局長　〔2〕近く、国や鉄道事業者などからなる検討の場を立ち上げ、おおむね2年で具体的な整備方策を取りまとめていく。

　〔1〕国の行革断行評議会の案では、首都圏3環状道路が特殊法人改革で一律に建設廃止の対象となる。首都再生に必要な道路は推進すべき。
　〔2〕首都圏の再生へ、中央環状線品川線の早い整備が不可欠と考えるが。
　〔3〕東京の踏切対策に国の集中投資を求めるとともに、都も踏切解消へ向けての計画案と事業化プランを今後早急に策定すべき。
　〔4〕都は、事業費の無利子貸付制度の創設を国へ要請しているが、この制度の意義及び効果について伺う。

知　事　〔1〕国費の集中投入で、首都圏の再生に役立つ道路を優先して整備すべきと思っている。
　〔3〕補助金の増額などを国に求めるとともに、踏切解消のための中長期目標や立体化の方策を明らかにした基本方針を取りまとめていく。

都市計画局長　〔2〕地元説明会を開催し早期事業化に努めている。

建設局長　〔4〕大都市特有の問題克服へは幹線道路の整備などの早期実施が必要であり、その財源確保を国に強く要請していく。

　〔1〕地中化の遅れは、情報インフラ整備の遅れに直結しており、東京の国際競争力の低下、日本経済失速の一因ともなっている。電線類地中化の取組が遅れている理由は何なのか。
　〔2〕今後の整備方針と事業促進の方策を伺う。

建設局長　〔1〕理由としては、地中化の歴史が非常に浅く、更に、膨大な事業費が必要なことや、地下埋設物が大変輻輳しているため。
　〔2〕電線管理者と連携を図り、工事費の縮減等に努めるとともに、国費の増額を求めていく。

　ＩＴ革命を東京で実現し、生活や経済を活性化させることが重要と考える観点から、世界初の3，300万電子都市を提案している。この構想の実現に向けて積極的に取り組むべき。

知　事　国に任せるだけでなく、都が有識者の知見も得ながら、率先して首都圏の情報戦略を構築し、プロジェクトを完成していきたい。

　〔1〕国の都市再生本部では、先ごろ、民間都市開発の投資促進の緊急措置として民間プロジェクトの支援を打ち出した。このうち、東京駅周辺について首都の顔にふさわしい地区とするため、都はどの様に支援していくのか。
　〔2〕臨海部の豊洲1－3丁目地区の開発に、どの様に取り組んでいくのか。

都市計画局長　〔1〕景観整備を促進するなど、丸の内の良好な町並みの形成を図っていく。
　〔2〕まちづくり方針を近々公表し、事業者を適切に誘導し、ウォーターフロント開発のモデルとなるまちづくりの推進に取り組んでいく。

　〔1〕都心部では、高い容積率が定められているが、道路斜線制限などの形態規制によって指定容積率を使い切れない例があるため、容積率を十分活用出来る方策が必要だ。
　〔2〕日影規制条例については、地域特性を踏まえて規制を合理化するなど、制度見直しの必要があると考えるが、所見を伺う。
　〔3〕組合による市街地再開発事業について、事業のスピードアップを図れるよう制度を見直せ。
　〔4〕都心部での土地の高度利用化等のため、都内一律の要件等を見直し、条例内容を改めよ。

知　事　〔4〕早期に、環境影響評価の調査方法などの制度のあり方を検討していきたい。

都市計画局長　〔1〕地区計画等の施策を推進出来る仕組みの実現へ、法改正を国に働きかける。
　〔2〕都心部など土地の高度利用を促進すべき地域については、地元自治体と調整を図りながら、規制の対象区域からの除外、規制の時間値の見直しなど、日影規制の合理化に取り組んでいく。
　〔3〕地権者の大多数の合意を基本としていた都市計画決定の要件を、事業の重要性、緊急性等により緩和するなど、運用面の改善を図る。

　〔1〕都は、首都圏再生緊急5か年10兆円プロジェクトにおいて、国に対し、5年間で9，000億円の花粉症撲滅対策を提案したが、都市再生本部の1次、2次の選定プロジェクトにおいてはまだ決定がなされていない。所見を伺う。
　〔2〕国は、来年度から杉やヒノキの間伐に乗り出すようだが、都も積極的に杉を伐採し、他の樹木への植えかえなど森林整備に取り組め。

知事本部長　〔1〕指摘のとおり対策は選定されていない。花粉症等対策は、都民の切実な願いであり、関係省庁への予算要望を行っていく。

産業労働局長　〔2〕生産林になじまない杉林を広葉樹林に転換したり、花粉の少ない杉苗木の導入を図ることなどの対策が必要であり、都民の苦痛が軽減されるよう対策に取り組む。

　〔1〕13年度予算は、12年度のＩＴ業種をはじめとした企業収益の改善を受け、12年度当初予算に比べ税収増を見込んでいるが、平成13年度の税収は確保出来るのか。
　〔2〕引き続き、徹底した内部努力などによって、財政構造改革を着実に進めていくべきと考える。14年度予算編成の基本的な考え方を伺う。
　〔3〕行政コストと都民の負担に関する情報の公表へ一層の努力が必要と考えるが、認識を伺う。
　〔4〕平成14年度の予算見積もりでは、マイナスシーリングを継続しながら、重要施策の要求は予算、人員とも上限を設けないと聞いているが、予算編成の実効性を考えた場合、この方針は矛盾するようにも見える。重要施策についての財源をどの様に考えているのか。

知　事　〔2〕重要施策に財源を重点的、効率的に配分するとともに、既存の事業についても積極的にスクラップ・アンド・ビルドを徹底して、その財源を生み出していきたい。
　〔3〕福祉や教育などの個別の事業に即して、具体的に明らかにしてきたが、なお加えて策を講じて、都民の協力を得られるよう努力したい。
　〔4〕都政にとっての施策の優先順位を決めたい。その前提として、なお厳しい内部努力とスクラップ・アンド・ビルドを行っていく。

主税局長　〔1〕11月末の3月決算法人の予定、中間申告状況を見きわめる必要があり、今後の税収の動向について十分注意していく。

　地方分権の一層の推進の観点から、国に対し、戦略的、計画的に税源移譲を強く求める必要があると考えるが、所見を伺う。

知　事　全国の自治体とも連携を深めて、東京都の税制調査会も活用し、国に強く迫っていく。

　事業を継承する場合や緑地を維持する場合には納税を免除するなど、相続税の軽減を抜本的に図るよう、国に強く求めるべき。

知　事　国力を支えている零細企業の技術を失うことは非常な損害であり、みんなで力を合わせて改革を国に迫っていきたい。

　〔1〕帰島出来るかどうかは、ひとえに今後の火山活動の鎮静化にかかっている。そこで、現在の火山活動の状況について伺う。
　〔2〕今後、三宅島の中小企業に対する金融面での支援をどの様に行っていくのか。
　〔3〕被災施設の復旧は、いまだ道半ばであり、引き続き十分な措置を講じるべき。
　〔4〕復興の前提となる航路を維持するため、特別の補助を国に働きかけていくべき。

総務局長　〔1〕火山ガスは低下傾向だが、現在でも高い値を保持しており、今後も警戒が必要だ。
　〔3〕効率的に工事を進めるため、現地災害対策本部を神津島から三宅島に戻した。これにより道路復旧などを本格的に進めていく。

産業労働局長　〔2〕東京都災害復旧資金融資について、据置期間を延長した。

港湾局長　〔4〕今年度も災害特例措置をとるよう、現在、国に対し要望活動を行っている。

　〔1〕今年は、全国ではじめて横田基地等の米軍基地を訓練会場に組み入れた。そこで、今後、横田基地を災害時の広域輸送拠点とするため、国に対してどの様なアプローチをしていくのか。
　〔2〕2年間のビッグレスキューの成果を今後の都の防災対策にどの様に生かしていくのか。

知　事　〔1〕米軍側とも調整を図っていくとともに、国に対し米軍基地を災害時の活動拠点として組み込むことを強く提案していく。

総務局長　〔2〕2年間の成果を、都市災害に対するフォーマットとして全国に発信するとともに、訓練の成果を地域防災計画に反映させていく。

　〔1〕臨海副都心の売却のタイミングは、土地処分戦略の重要な要素だ。知事の考えを伺う。
　〔2〕知事は3会計統合に引き続き、事業の大胆な見直しを行うとしているが、支出面の見直しの検討は進んでいるのか。

知　事　〔1〕来年の地価公示結果等を踏まえ、14年度早期にも売却開始が出来るよう指示した。

港湾局長　〔2〕厳しい状況の打破へ、財政基盤強化策検討委員会を設置し、支出の削減を図る。

　〔1〕東京都がディーゼル車ＮＯ作戦を開始し、自動車排ガス対策で国を動かすと宣言してから2年が経過したが、これまでの国の動きをどう評価し、今後どう自動車公害対策を進めるのか。
　〔2〕環境確保条例によるディーゼル車規制は、平成15年10月から施行されるが、都は、今後2年間でどう準備を進めるのか。
　〔3〕ディーゼル車規制の内容の周知が必要であるが、都は、どの様に周知を図るのか。

知　事　〔1〕国はようやく規制の強化に乗り出したが、まだ不十分だ。都は独自の施策を推進し、国の環境政策をも変えていきたい。

環境局長　〔2〕今後、事業者に対し、条例に基づく自動車環境管理計画書の作成を通じ、適格な対応を指導する。
　〔3〕マスメディアなどを通じて広く規制内容の周知を図っていく。

　〔1〕今後、国際交流人口の増加が見込まれる中、東京の観光のあり方を見直す時期であると考える。知事の観光に対する認識を伺う。
　〔2〕観光産業振興プランの素案では、外国人旅行者数を倍増する目標数が掲げられているが、この目標数達成をどう進めようとしているのか。
　〔3〕歴史を学び、未来につながる江戸開府400年ともいうべき事業の開催を提案するが。

知　事　〔1〕観光は有効な産業であり、観光資源の開発などを整備し、東京を再生していきたい。
　〔3〕大いに結構だ。都だけでなく、地域地域の自治体や関係組織も含めて行うものと考える。

産業労働局長　〔2〕多様なマーケティング戦略を立て、総合的な施策を推進していく。

　〔1〕住宅政策審議会から「住宅政策のビッグバン」が答申されたが、今後、住宅政策の改革に取り組む知事の姿勢を伺う。
　〔2〕都営住宅への期限付き入居制度を導入する今回の条例改正の考え方について伺う。

知　事　〔1〕時代の変化の中で、これまでの型を破る大胆な発想と果敢な取組が必要だ。

住宅局長　〔2〕真に住宅に困窮している都民が利用出来るよう、公平性確保のために導入するもの。今回の導入を踏まえ、公営住宅法の改正に向け努力していく。

　〔1〕福祉改革を本格化するには、福祉改革推進プランで示した理念を発展させ、更なる施策展開を図っていくことが不可欠だ。今後の福祉改革への取組についての考えを伺う。
　〔2〕利用者本位を徹底した新しい福祉のスタンダードを東京から構築するためにも、サービス供給主体の多様化を推進すべきと考えるが。

知　事　〔1〕すべての福祉分野を更に発展させることによって、改革を新たな段階に推し進め、福祉を発信していきたい。

福祉局長　〔2〕大都市特有の保育ニーズに応えるため、民間参入の促進へ諸方策の展開を図る。

　低所得者への国の特別対策の1つである社会福祉法人等による利用者負担の減免措置の活用について、都の支援策がいつから実施されるのか、また、事業主体の拡大や負担軽減という、わが党の提案に対しどの様に対応するのか。

福祉局長　支援策を平成14年1月から実施する方針で準備している。都民などにとって公平で利用しやすい仕組みにしていく。

　〔1〕都立病院改革会議の報告で示した再編整備を行うことが、都民に対する医療サービスの向上にどの様に具体的につながるのか。
　〔2〕経営の移管等について地元自治体が意欲を示した場合には、都も前向きに対応すべき。
　〔3〕都立病院改革会議の報告を行政としてどの様に受け止め、改革の実現を図っていくのか。

知　事　〔3〕報告は公立病院改革の新しいフォーマットを示したもので、報告内容を尊重し、改革を着実に進めていきたい。

衛生局長　〔1〕都立病院改革は、都民への医療強化を目指すものであり、東京発医療改革となるものと確信している。
　〔2〕都も、意向を十分尊重し、協議を重ねる。

　〔1〕知事は、我々が主張した政策を取り入れ、「緊急雇用・経済　東京プロジェクト」を発表した。これは、国への緊急提言として、雇用就業対策の充実のため都の職業紹介事業の許可を項目に掲げているが、都はどの様な認識のもとで、国への緊急提言の中に盛り込んだのか。
　〔2〕中高年ホワイトカラーの離職者に対し、都は、職業能力開発対策を、今後どの様に進めていくのか。

産業労働局長　〔1〕地域における就業ニーズに対応した職業紹介事業を行うため、職業紹介権の付与を国に求めている。
　〔2〕都立技術専門校において、介護サービスやビル管理など、再就職に向けて幅広い訓練を実施し、就業につながりやすい訓練の充実を図る。

　〔1〕規制緩和と助成策の充実といった両面から、物づくり産業の活性化を図っていくべき。
　〔2〕時代に合った商店街振興策の新たな仕組みづくりを考えていくべき。所見を伺う。

産業労働局長　〔1〕都は、技術、経営、資金面で様々な支援を行っている。
　〔2〕中小企業振興対策審議会にて、規制緩和も含めた議論を行い、新たな支援策を検討する。

　今回の教科書採択で、脅迫的なものがあったのか。行き過ぎた抗議活動等に関する調査を行い、その実態を明らかにすべき。

教育長　現在、各区市町村教育委員会において実態を把握するための調査を行っており、今後も適正かつ公正な教科書採択を推進していく。

　〔1〕教育課題を踏まえ、これからの都立高校改革をどう推進していくのか、基本姿勢を伺う。
　〔2〕特色ある学校づくりを行うためには、適切な人事配置が重要であり、公募制による人事を行うなど、人事異動について配慮を行うべき。
　〔3〕将来を担う人材育成のために、進学対策を重視し、成果を上げる具体的方策をとるべき。

教育長　〔1〕これまでの計画推進の成果を踏まえつつ、中高一貫教育による新しいタイプの学校づくりなどを通して、人材育成などの新たな課題に対応した高校改革を一層推進していく。
　〔2〕教員の能力開発と人材の活用を推進するためにも、人事考課制度の成果を人事異動に反映させ、一層の適材適所の配置を図っていきたい。
　〔3〕進学実績の向上を目指すため、指導力のある教員の重点配置など、必要な支援を実施する。

　〔1〕策定中の大学改革大綱の中で、どの様な改革を取りまとめるのか、基本的な考え方を。
　〔2〕高校改革を積極的に推進するには、都立の大学も連動した改革を進めることが重要だ。その意味で、高校との連携をどう行っていくのか。

知　事　〔1〕元東北大学学長の西澤先生を座長に議論中であり、今後の議論に期待している。

大学管理本部長　〔2〕高校生に対し大学レベルの教育に触れる機会を与えるなどを検討している。