新都議会に臨むわが会派の方針ネット｜平成13年度都議会リポート新議員紹介号

　この度の都議会議員選挙で、東京唯一のローカルパーティーとして私たち生活者ネットワークは、都民の皆様の大きな御支援で全員当選をさせていただき、議席を倍増させることが出来ました。私たちは、皆様の期待に応え、子育てが不安、環境が不安、そして老後が心配という不安を安心に変えていく施策を展開し、分権を進め都政を自治型に転換することを目指して参ります。

　今日、国においても都においても構造改革が大きな課題となっていますが、小泉内閣による改革案の内容が、予算編成の進展とともに、次第に明らかになると考えられます。しかし、忘れてはならないのは、不況の主要な原因とも言われている、国民の間に根強くある「将来に対する不安」に対応する「安心の仕組み」を作り出すこと、そして地域の市民の活力を引き出すような改革の基本的な姿勢です。そしてこのためには、分権を進め自治体の自己決定の仕組みを強化することです。しかし、小泉内閣では、地方交付税の削減などの議論が先行し、財源移譲や公共事業における国と地方の関係の改革など、分権推進委員会が提起してきた内容すら今後が明らかではありません。華々しい構造改革課題だけがマスコミで取りざたされていますが、小泉政権の構造改革がホンモノであるかどうかは、この分権改革にどう取り組むかによって明らかになると考えます。
　この点では、分権改革に都が国内最大の自治体として、自治と分権を進める上でどのように対応するか、そして足元の都と市区町村との関係における分権の推進をどう進めていくのかが問われているのです。都区制度改革は、昨年来、一定の結果を生み出しましたが、徐々にその限界も明らかになりました。分権を進めていく上で、市民の自治を無視した、単純な自治体合併推進論だけでは問題が解決しないのです。自治体と当該市民の自己決定が要であり、これに対し、いかに都が応援する姿勢を示し、その具体的な仕組みをどうつくるかが問われているのです。

　私たちは、構造改革の中心的課題でもある、財政改革の方向は、将来世代に現在のツケを残さないということを基本にすべきと考えます。
　平成13年度予算では、若干の税収増、そして大手銀行業への外形標準課税の導入や徴税努力等によって都の歳入が増加しましたが、財政危機が避けられたわけでありません。
　都の財政危機の第一の課題は、過去の都債という莫大な借金の存在です。普通会計だけで約8兆円あります。この多くは鈴木都政の下でのバブル型開発の投資のツケです。問題はこの返済が毎年8，000億オーダーで続き、しかも一般財源で返済されることです。このため福祉や医療などが多い経常経費が圧迫されるのです。開発優先・公共事業中心の財政の在り方を変える必要があります。投資的経費に返済する都債も算入し、起債の上限を設けるなどして、総枠として抑制させ、将来世代のツケを少なくするとともに、福祉・医療の財源を確保する必要があります。第二の課題は、市民参加で事業をチェックすることです。バブル期に膨らんだムダな組織や事業は沢山あります。やっと再開発事業の欠損が約1，500億円と公開されましたが、他の分野でも外郭にある第3セクターや関連会社の不良債権についての公開は不十分です。また、都の行政評価システムは、内部が中心で第三者のチェックではありません。公募市民も参加できるシステムとして再構築し、データをオープンにして、多様な角度から検討する必要があるのです。都の借金体質を変える、公開・参加の仕組みが不可欠です。
　そして第三の課題は、投資の中身の変革ということです。旧来型公共事業は、景気対策としてもいまや効果がないことが明らかになってきました。不要そして不急の旧来型の公共事業をやめて、地域の雇用にも影響のある、福祉型重視に転換していくべきと考えます。都では、道路や開発についての経済波及効果についての試算は良く行われますが、福祉型投資についての試算がありません。この試算を速やかに行い税金の使い道についての「説明責任」を積極的に果たすべきです。

　新しい21世紀を見据えた施策展開のポイントの一つは、ＮＰＯ・市民活動との連携だと考えます。現在、子育て支援事業や高齢者福祉事業の伸展の中で、ＮＰＯ、いわゆる住民参加型市民活動との連携が進みました。地域の公共政策にとっては、多様な市民活動は大きな一つの政策主体であり不可欠です。こうした市民活動が地域に多様に存在します。価値観が多様化する中で、子育てや介護を行政という公共だけで担うことが出来なくなってきています。これをボランテイア形態だけにとどめることなく、市民の事業として拡げ、これらの新しい公共域を都政が応援していく仕組みを作りだしていくべきです。こうした市民の活動が地域での雇用を拡げることにもつながります。生活者ネットワークは、この市民の活力こそが「東京を生活のまちにする」原動力であると考えます。

　都民の皆様方からのご意見やご提案をお待ちしています。