新都議会に臨むわが会派の方針

　都議会議員選挙、参議院議員選挙での、みなさんのご支援に厚くお礼申し上げます。
　戦後最悪の不況と小泉自・公・保政権がすすめる社会保障の連続的改悪、石原都政の「財政再建プラン」にもとづく福祉の後退などのもとでたたかわれた都議会議員選挙では、切りすてられた福祉の復活をはじめ、介護保険の保険料・利用料の本格的減免、環境、中小企業、教育など各分野におよぶ切実な都民要求を公約にかかげ、15議席を獲得しました。
　選挙戦を通じて、「シルバーパスの全面有料化はやめて」「老人医療費制度をまもって」「介護保険の重い負担をなんとかして」など、切実な声と要望がたくさん寄せられました。
　新たな都議会で、都民のみなさんにお約束した公約の実現に全力をつくす決意です。
　ひきつづく参院選も、「小泉旋風」という空前の規模の政治的突風のなかでたたかわれました。各政党が「構造改革」の大合唱をくり広げるなかにあって、日本共産党だけが、「小泉改革」がたえがたい「痛み」を国民におしつけ、日本経済を破局に追いこむものであることを真正面から批判するとともに、経済、外交などあらゆる分野での、ゆきづまった自民党政治からの真の改革の道筋、「日本改革」の提案をおこないました。

　小泉政権がすすめようとしている「改革」は、大銀行のもうけのために、国策として中小企業をつぶし、100万人以上の失業者、10万～20万社といわれる企業倒産を招くもので、社会保障の分野でも、医療費の自己負担を高齢者は2割に、サラリーマンは3割にひきあげ、すべての高齢者から医療保険料をとりたてるなどの大改悪となるものです。
　最近発表された政府の来年度予算概算要求でも、社会保障費が1兆円の増額が必要とされていながら、3，000億円も圧縮することをはじめ、中小企業や教育など国民向け予算の一律10％削減が打ちだされています。
　「小泉改革」の本格的現れはこれからですが、早くも、失業率は戦後最悪、株価も暴落するなど、「小泉不況」の心配が寄せられています。
　景気を回復し、日本経済を立て直すには、何より経済の6割を占める個人消費の回復が必要です。日本共産党は、消費税の減税、雇用の拡大、安心できる社会保障など、景気回復のための家計を直接あたためる提案をおこないましたが、その実現のためにがんばります。

　このような時に都政にもとめられるのは、国の悪政の嵐から都民生活をどう守るのかということではないでしょうか。
　石原都政は、これまで都財政「危機」を名目に、福祉、教育、中小企業など各分野の都民施策を大きく後退させる「財政再建推進プラン」をおしすすめてきました。
　7月末に発表された来年度予算見積りに関する副知事依命通達でも、財政再建の「途（みち）半ば」として、あらためて福祉や教育、中小企業など都民のための施策について、事業の廃止を含めた根本的な見直しの徹底や、一律シーリング（歳出削減）をもとめる方向を打ちだし、これまで以上の「痛み」をおしつけようとしていることは重大です。
　その一方で、石原知事が目玉としている臨海副都心開発など大型公共事業については、全体として聖域として温存、拡大するだけでなく、小泉政権と一体となって都心再生のための10兆円プロジェクトをあらたにすすめようとしています。
　このような方向がより強められることになれば、都民のくらしや福祉、営業にこれまで以上の苦しみとたえがたい痛みがおしよせることになり、都財政もさらなる破たんの道を歩むことになります。
　日本共産党は、都財政の立て直しでも、財政難の最大の原因となっている浪費とムダ遣いの大型公共事業に抜本的にメスを入れるとともに、特別養護老人ホームなど全国の大都市のなかでも立ち遅れている介護基盤、公共住宅、生活道路、公園などの福祉・くらし中心にきりかえることで、中小企業の仕事を確保するとともに、財政の立て直しの途にふみだすことを提案しています。

　新たな都議会では、これらの課題をはじめ、子育て、教育など21世紀の東京をささえる重要な課題、さらには雇用や中小企業、地球温暖化対策などでのルールづくりなどについても、積極的な改革の提案をおこなっていきたいと考えています。
　東京都は都内で唯一、戦争賛美の歴史教科書を採択しました。9月1日には大規模な自衛隊参加の防災訓練が実施されました。靖国神社公式参拝など、憲法と平和、民主主義をまもるたたかいもいっそう重大です。
　日本共産党は都民に苦しみをおしつける悪政に真正面から対決するとともに、憲法と平和をまもり、都政が自治体としての本来の立場にたち返るよう、都民のみなさんと力をあわせて、奮闘する決意です。