新都議会に臨むわが会派の方針

　新世紀初の首都決戦・東京都議選で公明党は、23名全員当選を果たし、引き続き「都政のカナメ党」としての重要な立場を頂きました。

　参院選挙の勝利と合わせ、ご支援頂いた全ての都民の皆様に厚く御礼を申し上げます。

　都議会公明党は、今日の都政における最大のテーマである構造改革について、20年間で4万2，000人の都職員定数の削減や一般職員まで含めた給与の見直し、外郭団体の高額な役員退職金の全廃、さらに外郭団体の統廃合の実施など、今後の国のモデルとなる構造改革を都議会において先陣を切って断行してきました。
　今後も、税金のムダ使いを許さず、いかに都の財政が厳しくとも、安易に都民サービスを削減する前に、都が自ら血を流す覚悟で厳しい行革を断行するよう強く求めて参ります。

　そのような努力によって新たな財源を捻出し、これまで高齢・障害者・子育て支援など各分野の福祉改革を進めるとともに、中小企業・医療・教育・環境・住宅対策を大きく前進させてきました。
　まず高齢者については、痴呆性高齢者グループホームの整備や特養ホームの整備を進め、シニアパスポート制度などを活用した自立支援策の充実を期して参りました。
　また障害者については、特に親亡き後の対策として心身障害者通所・入所施設を3か年計画で整備することになりました。
　子育て支援に関しても、東京都独自の認証保育園の創設や乳幼児医療費無料化の就学前までの拡大など、多くの成果を挙げることができました。
　構造改革が進み、規制緩和などの流れが本格化すればするほど、いわゆる社会的に弱い立場の人にしわ寄せが集中しがちです。
　従って公明党は、改革の痛みを一部の人に集中させることのないように社会のセーフティネットの構築に今後も全力で取り組んで行きます。
　一方、まさに待ったなしの緊急課題である景気対策については、公明党は連立与党の一員として政府と連携を取り「首都圏再生緊急5か年10兆円プロジェクト」を推進して参ります。
　よく「構造改革か景気対策か」などという二者択一的な論調が見られますが、実は構造改革を進める上で重要な不良債権処理にしても、景気がこれ以上悪化して株価などが暴落すれば不良債権処理どころか、むしろ不良債権を増大させる結果になります。
　要するに日本再生のためには、持続的な成長と構造改革が同時に必要です。

　従って都議会公明党は、構造改革を進める一方で、必要とされる都市型の公共事業を効果的な景気対策として展開して行きます。
　具体的には、公共施設や住宅の耐震化をはじめとする防災対策の拡充、公共住宅の整備、鉄道立体化、渋滞解消策の実施、電線類の地中化推進、エコタウンの構築、電子都市づくりなどをこれまで以上に推進し、景気回復を図ると共に、東京再生のための重点課題を同時に解決できるよう取り組んで行きます。
　また、雇用のセーフティネットとして、介護、医療、保育、ＩＴ分野の新産業育成にも積極的に取り組み、新たな雇用の創出に努力します。
　さらに21世紀は教育問題と環境問題が重要課題になります。
　少年犯罪の凶悪化や学校現場の混乱はこれ以上放置できません。
　民間の創意を生かし、地域の協力を求め、さらに教職員の意識改革を進め、児童・生徒が生き生きと学べる環境をつくります。
　また高校改革や民間人校長の採用を進め、活力ある学校づくりを進めます。
　環境問題では、先にエコタウンの構築に触れましたが、特に公明党はゴミゼロ社会の実現に力を入れています。
　都内通過車両の削減による大気汚染対策、つまり環状交通網整備などの都市計画・街づくりと環境対策をリンクさせた政策の実現にも取り組みます。
　あわせて、390万人の人口を擁する多摩は、大学や先端企業が数多く立地し、東京の活力を蘇生させる可能性を秘めた地域です。
　緑豊かな自然を生かし、新たな視点に立った都市づくりを進めます。

　都議選･参議院選を通し、公明党の役割はますます重要になってきました。

　平和と人権、福祉と環境、そして教育の充実を図るために、公明党は都政・国政の課題に全力で挑戦して行きます。

　支援して下さった皆様のご期待に応えるためにも、どこまでも都民の皆様の立場に立って都の行財政の改革と、閉塞状況にある国政の改革に取り組み、活力と潤いのある21世紀の東京と日本を断固、築いてまいります。