新都議会に臨むわが会派の方針

　この度の都議会議員選挙で、民主党は前回を１０名上回る２２名の公認候補者と７名の推薦候補者の当選を得ることができました。
　都民の皆様の温かいご支援に、改めて厚く御礼申し上げます。
　民主党は、これまで分権改革の推進と「都民と協働する都政」を目指し、区市町村への権限移譲、情報公開の推進、行政評価制度の導入、男女平等参画基本条例の制定などを進めてきました。新都議会にも、これまでの立場を踏まえて臨みます。

　これまで懸命に取り組んできた財政再建は、平成１４年、１５年に最大のピークを迎えます。このピークを着実に乗り越え、２１世紀の新たな都政の基盤を築いていくことが民主党の当面、最大の課題です。
　民主党は、これまでにも財政再建が単なる施策の切捨てとなることのないよう予算編成をチェックしてきました。そして、これらの施策選択が、透明かつ民主的、合理的になされるよう、行政評価制度の導入や行政コストの公開を求めてきました。幸い、行政評価制度が１３年度より本格的に実施されることになりましたが、今後は、この評価が都民に公開され、都民の視点から再評価される仕組みを創っていきます。このことによって、行政の評価を都民の視点からの評価に近づけ、真に「都民と協働する都政」につなげていきます。

　財政再建のための行政側の努力は当然ですが、その一方で、経済が活性化しなければ都政を安定的に運営していくことはできません。
　民主党は、経済の活性化を図るため、羽田空港の国際化をはじめ、情報通信や幹線道路などの産業基盤を整備しつつ、地域の個性ある産業振興を応援していきます。
　例えば、私の地元の杉並区が、アニメ産業を通じて産業振興を図ろうとしているように、ビットバレーや電気の街のような個性ある地域の産業を育成し、地域の活力を呼び戻し、新たな雇用を創り出していきます。同様に、地域のまちづくりと連携した商店街の振興策を新たに創設していきます。
　更に、中小企業支援策の強化を図るとともに、福祉や環境など成長が見込まれる分野における起業、ベンチャー企業・ＮＰＯによる事業化への総合的支援や産学公の連携による知識創造型・高付加価値型産業の振興に努めていきます。
　しかし、こうした経済の活性化は、地球環境との共生を図りながら進められなければ、私たちの住む地球そのものを破壊することになってしまいます。
　民主党は、資源のリサイクル、リユースの推進をはじめ、バイオマス（生物体から得られるエネルギー）などの新エネルギーの開発促進、ビオトープ（野生生物の生息する空間）・ネットワークづくりや緑地トラストの創設などの緑の保全、低公害車の普及、公共交通機関の利用促進などの都市交通のあり方の見直しなど、環境に負荷を与えるあらゆる分野を視野に入れて、これまで以上に環境に配慮した循環型社会の構築を図ります。

　福祉サービスにおいても、これまでのような行政が措置する福祉ではなく、ＮＰＯや都民の皆様と協働しながら多様なサービスを選択できる福祉を目指します。
　保育サービスでは、駅前に１３時間以上開所する東京都独自の保育所を平成１６年度までに３５０か所開設し、待機児童を早期に解消します。今後、契約制度に移行することになる障害者福祉サービスの質や量が十分に確保されるよう、平成１５年度までに２００か所の入所施設や通所施設を整備するとともに、ＮＰＯによる生活寮の運営などを支援していきます。
　介護保険についても、サービス基盤の整備や人材育成を進めるとともに、家事援助に対する介護報酬や痴呆に関わる要介護認定などの問題の早期改善を国に働きかけていきます。

　教育のあり方は、その国あるいは地域の未来を映す鏡です。
　民主党は、教育再生のためには、行政及び地域住民が様々な取組にチャレンジし、ともに支えあっていくことが必要と考えています。例えば、地域の人たちが学校運営に参加する「学校運営協議会」を活性化していくこともその一つですが、チャーター・スクールの取組も注目すべき課題です。
　現在、東京都でも様々な学習ニーズに応えるよう多様な学校づくりに着手していますが、低学年層も含めて、より興味・関心にあった学習が選択できるよう、児童・生徒が自ら選べる選択肢の拡大に取り組むべきと考えています。子どもと教師の関係においても、常に一対一で逃げ場がない状態を改善するため、複数教師の担任制や学校のカウンセラー及びアドバイザリー・スタッフの拡充に取り組んでいきます。
　民主党は、こうした施策をより具体的に提案していくため、党内外の有識者やＮＰＯの皆様とも積極的に連携を図っていきます。民主党は、今後とも、公開・自治・分権の推進、都民福祉の向上、活力ある東京の再生に一丸となって取り組んでいきます。
　都民の皆様のご理解とご協力をお願いします。