新都議会に臨むわが会派の方針

　先の都議選でわが党は、都民の皆様の熱いご支援を受けて現有議席を５議席上回る５３名を当選させていただきました。
　その後、無所属から２名加わり、５５議席となって引き続き都議会第一党の地位を占めることになりました。
　今回の選挙は、投票率が５０.０８％と前回に比べて約１０ポイント上昇しましたが、最大の要因は、小泉内閣の登場によって都民の皆様の政治への関心が一気に高まったことです。
　また、小泉内閣の誕生については都議会自民党が全国に先がけて主張し、実行した「自民党改革」への行動の成果だと、些かの自負をもっております。
　さて、第１６期新都議会においては、わが党は都民の皆様が安心して、生活ができる「環境」を基軸として、以下のような施策を強力に推進してまいる所存です。

　経済大国日本の拠点として発展してきた東京は、社会システムの老朽化や自然破壊等が引き起こす新たな都市問題に直面し、その解決が喫緊の課題となっています。
　そのために、大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムを換え、循環型社会の実現を目指し、廃棄物の減量化やリサイクルの推進、産廃の適正処理などを一層進めなければなりません。
　大気汚染による健康被害を防止するためロードプライシングの導入やディーゼル車排気ガスの低減化に力を入れてまいります。
　さらに、３環状９放射道路網の整備、鉄道の連続立体交差化等を進め、渋滞による経済損失の防止や排気ガスの減量化を促進します。
　また、東京の熱帯夜は年間３０日にも及んでおり、ビルの屋上や壁面の緑化、未利用廃熱エネルギー導入の促進など、ヒートアイランド現象の抑制対策に積極的に取り組んでまいります。

　次に、地域防災体制の構築など東京全域の安全性を高め、安心して暮らせる生活環境整備に取り組みます。
　そのために、先ず、道路・橋梁・港湾などの都市基盤施設の耐震強化を図るとともに、ライフラインの管理保全を強化し、特に、電線等の地中化については、強力に推進する必要があります。
　また、市街地の延焼防止を図るため、防災生活圏の形成や木造密集地域の整備など進めます。
　災害時には消防・警察・自衛隊の緊急出動や都民・企業・ＮＰＯ・自治体の相互の連携体制の強化を推進します。
　近年の犯罪の増加率は目に見えて増えており、犯罪から都民を守るため、都市型犯罪やインターネット犯罪、プライバシーの侵害など防犯対策を強化しなければなりません。

　長びく不況をはじめ、厳しさを増す経済情勢に対し、中小企業対策や雇用対策の強化とセーフティネット作りが求められています。
　このために、緊急雇用対策を拡充し環境産業やＩＴ産業、福祉産業など新しい産業の担い手を育成したり、創業に関する相談、融資の充実などベンチャー企業の創業を支援します。
　なお、中小企業の体力を維持するため貸し渋り対策や「元気を出せ商店街事業」も引き続き継続してまいります。
　その他、大きな経済波及効果が見込まれる羽田空港の国際化や臨海副都心の活性化を推進し、雇用と生産の誘発を図ります。
　また、暮らしを支える福祉・医療の改革も重要です。高齢者のための施策を充実する一方、子育てと仕事を両立させるため、保育所の拡大や保育時間の延長、職場の再復帰を容易にする勤務形態の普及などの施策を促進します。さらに、いつでも様々な症状の救急患者に迅速・的確に対応できる「東京ＥＲ」を推進します。

　国際化、情報化等の急速な進展により、家庭や学校のあり方が問われ、時代に即した教育体制を確立していかなければなりません。
　そのために、子どもたちが生命を尊重する心や社会性を幼児期から育むための道徳教育を充実する必要があります。
　また、親子の触れ合いや地域における教育力を向上させるため、幼児教育や家庭教育、地域教育の充実を図るとともに、「チャータースクール」の創設を支援します。
　新しい時代の教育ニーズに的確に対応するため、都立高校の多様化や都立の大学の改革を推進するとともに、私学助成の充実と多様化、個性化を支援します。
　また、男女共同参画社会の実現を目指し、企業、教育・研究機関等における取組を支援します。
　一方、こうした施策を着実に実現するには、確固とした都市経営の確立が不可欠です。
　このためには、「財政再建推進プラン」に掲げたように厳しい内部努力を実施するとともに、東京への税の還元率を高めるなど税財政制度の改善に取り組んでまいります。
　以上、わが党が今後取り組んでいく各種施策について述べましたが、これらは先の都議選でわが党の議員が都民の皆様にお約束した課題でもあります。個々の議員は勿論、党を挙げてこれらの実現に邁進してまいりますことをお約束し、ご挨拶とさせていただきます。