行財政改革基本問題特別委員会委員長中間報告(要旨)

　成熟期を迎えた東京は、地方分権、規制緩和の推進、長引く景気低迷、本格的な少子・高齢社会の到来など様々な課題を抱え、都政はこれらを解決し、21世紀に活力ある東京づくり、新たな都民ニーズに柔軟に対応する必要性に迫られています。また、都財政は、財源対策を行わない場合、一般会計の実質的な収支が平成2年度以降、大幅な赤字を続けているなど予断を許さない状況にあります。
　本委員会はこうした状況を踏まえ、都議会として、真に都民本位の行財政改革のあり方に関する基本的方向を明示し、21世紀を展望し地方分権の推進など時代の変化に柔軟に対応する都政改革を推進するため、行財政改革の基本的事項について総合的に調査・検討を行ってまいりました。都政の簡素・効率化はもとより、行財政改革の実現に当たっては中長期的視野に立って、大都市自治や大都市運営に当たる都政が、都民及びそこで事業を営むすべての人々にふさわしい行政サービスを提供できる組織と施策、そして、それを支える財政基盤の確立を目指すことが重要です。このような見地に立ち、行財政改革全般にわたる幅広い検討を行いました。

　まず、「東京都財政健全化計画」や「東京都行政改革大綱」などによる行財政改革の取組実績を検証いたしました。

　これについて、分権の推進と官民の役割分担の徹底、新たな行政改革を支える財政基盤の確立、行政運営全般にわたる見直しの3点にわたり、幅広く調査・検討を行いました。

　以上を踏まえ、「東京都行政改革大綱見直し方針」と「組織再編素案」を中心に活発に議論がなされました。この中で、今日的な財政再建への対応は第一次行政改革として直ちに実施することの外、中長期的な視点で東京の将来像を描いたうえで第二次ともいうべき、新たな行政改革に取り組むことについて、また、都庁が変わったと都民が実感できる改革の内容、施策の見直しと同時に歳出面で徹底した内部努力を行うこと、組織再編案を早期に示すことなど質疑がなされました。
　「都民感覚から始まる都政の構造改革－東京都行政改革プラン」についても多岐にわたり検討が加えられました。

　「行政改革の取組の基本的方向」「監理団体改革への取組」「財政再建推進プラン」を中心に、都の役割の見直し、自己改革の仕組みを組み込んだ強固で弾力的な行財政システムを確立するための取組内容と、その実施スケジュール、監理団体改革、財政の構造改革として、都財政の厳しい現状と今後の見通し、財政再建の基本的考え方、単なる財源不足解消にとどまらない、新たな都民ニーズに的確に対応できる財政基盤の確立などが議論されました。
　続いて「危機突破・戦略プラン」をめぐり、本格的な少子高齢化への対応など、様々な視点から論議されました。また行政評価制度について政策指標の設定の工夫など質疑されました。
　そして、「東京構想2000」及び「都政改革ビジョンⅠ」のねらい、特徴、構想や計画の柱及び基本的方向などが議論されました。
　「東京構想2000」では、政策指標のあり方、東京の再生と都市、生活・福祉両面での着実な基盤整備のあり方、構想作成のプロセスと都民意見の反映、計画期間中の財政収支見通しなどが、また「都政改革ビジョンⅠ」では、トップマネジメントの補佐機能、実効ある監理団体改革、機能するバランスシートと行政評価制度の連携などが検討されました。
　また、中長期的視点での東京の将来像、更には自治制度改革も視野に入れた構想「都政改革ビジョンⅡ」の策定予定も質疑されました。

　2名の参考人からは、経営の視点と、顧客としての都民から見た行政改革のあり方や手法、及び地方分権や国の行政改革の動向を踏まえた都の行政改革のあり方について、意見陳述がなされました。

　以上の結果、執行機関に対し、今後目指すべき東京の将来像とその実現に向けた道筋や、都庁の行財政システム全般にわたり、原点に返った見直しによる、新しい行政像を示すなど、一定の方向性を示すことができました。しかしなお、時代の潮流や都政の置かれている状況を見ますと、行財政改革が東京都の最も重要な政策課題であることは変わりありません。
　都民本位の行財政運営を確保するためには、都民の立場に立って引き続き改革の推進を見守り、都民の期待にこたえていく必要があります。
　こうした状況にかんがみ、本委員会としては今回、中間報告をいたしました。