地方分権推進特別委員会委員長報告(要旨)

　地方分権は、わが国の明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを転換し、国と地方公共団体が対等・協力関係に立ち、個性あふれる行政を積極的に展開しようとするものです。
　本委員会は、都道府県及び区市町村への分権の推進に関する具体的方策について、調査・検討を行うことを目的として、平成9年第3回定例会において設置されました。設置以来、委員会25回、理事会17回を開き、地方分権の推進に関する具体的方策について様々な角度から調査・検討を重ね、去る5月21日、本課題の調査・検討を終了いたしました。
　この間、国の地方分権推進委員会から平成9年7月以降に発表された5次にわたる勧告や、「地方分権推進計画」及び「地方分権一括法案」等について理事者側から報告を受けるとともに、国の動向について質疑を行いました。
　また、都の地方分権推進本部が策定した「東京都地方分権推進計画大綱」、「東京都地方分権推進計画」及び「第二次東京都地方分権推進計画」等について活発に論議を行い、地方分権の具体的方策について幅広く検討しました。

　まず、地方分権推進委員会の第二次から第四次勧告に関連して、都の分権に対する取組について理事者側の考えを質すとともに、法令による必置規制、事務・権限の移譲に伴う財源の移譲等について質疑を行いました。また、自治事務に関する国の関与は、国と自治体が対等の関係であることを基本として行われるべきことを、国に働きかけていくよう理事者側に要望しました。
　次に、同委員会が第五次勧告の検討をはじめた理由と今後の見通し等について質疑を行いました。平成10年11月の「第五次勧告」については、国の直轄事業の見直し、国と地方の税源配分等について活発な論議が展開されました。
　更に「地方分権推進計画」に対しては、自治事務と法定受託事務の区分のあり方や、機関委任事務廃止後の国の関与形態等について、様々な角度から質疑を行いました。また、全国の地方自治体と連携を深め、国に権限移譲を働きかけていくことを理事者側に要望しました。
　平成11年3月閣議決定された「地方分権一括法案」及び「第二次地方分権推進計画」については、権限移譲に伴う財源措置、市町村合併等について幅広く質疑されました。

　まず、「東京都地方分権推進計画大綱案」に向けての今後の分権スケジュール、都から区市町村への分権のあり方、税源移譲について質疑されました。
　平成10年5月には、都が地方分権を推進する指針として発表した「東京都地方分権推進計画大綱」に対し、都区間の財源保障・調整・配分について、また、課税自主権、法律と条例の関係、広域行政等について多岐にわたる論議が展開されました。
　平成11年7月「地方分権一括法」の成立に伴って、対応する必要がある事項についての「第一次東京都地方分権推進計画」が公表されました。同計画に関連して、「地方分権一括法」に関する全体的な評価について、理事者側に質すとともに、今後策定される東京都の第二次分権推進計画に区市町村の意見・要望を十分踏まえていくよう要望しました。
　更に、平成12年5月に公表された「第二次東京都地方分権推進計画中間のまとめ」について、都から区市町村への権限移譲、人的支援、補助金のあり方、保健所政令市制度等、幅広く議論を行いました。
　同年8月に「中間のまとめ」に対する区市町村の意見・要望等を踏まえた「第二次東京都地方分権推進計画」が公表されました。同計画において新たに提案された事務処理特例条例の財源措置、都が行う広域行政、都と区市町村との役割分担等について議論を行いました。
　この間区市町村への事務・権限の移譲に当たっては、協議を十分に尽くすこと、地域に身近な区市町村の事務に関連する都の事務は、積極的に移譲するよう図ること、二次計画を進める上で、具体的な支援策を区市町村との間で考えていくことが必要であるとの意見がありました。

　平成12年4月、中央集権型行財政システムを地方分権型へと転換する第一歩となる地方分権一括法が施行されました。
　しかし、今回の分権改革は、国から地方への権限移譲が不十分であること、地方税などの財源移譲が先送りされていること等、多くの課題を残しています。今後進展する少子・高齢社会に対応した、ゆとりと豊かさを実感できる社会づくりを行うためにも、地方分権を進めていくことが必要です。
　理事者におかれても、本委員会の調査結果を踏まえ、地方分権の推進により一層取り組んでんでいくよう強く要望するものです。