平成11年度公営企業会計決算特別委員会委員長報告(要旨)

　平成11年度東京都公営企業各会計決算の認定について審査経過等をご報告します。

　まず、会計別営業収支の状況について、平成11年度公営企業11会計のうち、病院、羽田沖埋立事業、電気事業、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の6会計は、いずれも黒字であり、あわせて564億余円の純利益となりました。
　他の中央卸売市場、埋立事業、臨海副都心開発事業、交通事業及び高速電車事業の5会計は、あわせて558億余円の純損失となり、全体では、総額5億余円の純利益が生じました。
　次に、累積利益剰余金があるのは、病院、中央卸売市場、埋立事業、羽田沖埋立事業、交通事業、電気事業、水道事業及び下水道事業の8会計で、合計4，548億余円となっています。
　他の臨海副都心開発事業、高速電車事業及び工業用水道事業の3会計に合計で9，892億余円の累積欠損金が生じ、11会計全体では、5，343億余円の累積欠損金が生じました。
　次に、決算審査の過程で論議された主な事項の概要をご報告いたします。

　都立病院の役割について、高度・専門医療や適正な行政的医療の提供、医療の質的向上及び地域医療機関との連携等が、病院経営については、病床の有効活用、診療報酬請求漏れの防止、薬品や診療材料の効率的管理及び業務の委託化等が論議されたほか、都立病院医療事故予防対策推進委員会に外部委員を加えることや、診療情報の開示等幅広く論議されました。

　築地市場再整備事業や、市場の循環型社会づくり等が論議されました。

　埋立事業では、都市基盤整備の現状や収支改善に向けた取組、有明北地区埋立事業の目的やこれまでの経緯、周辺環境への配慮等が論議されました。
　臨海副都心開発事業では、開発の事業内容や可能性、収支改善に向けた取組、都市基盤整備や今後の土地処分問題、企業誘致の現況のほか、臨海副都心への来訪者増加による経済波及効果や雇用創出の効果、防災拠点としての位置付け、今後の広域交通基盤整備等が様々な角度から論議され、経済環境の変化に適切に対応するよう提言がありました。
　羽田沖埋立事業では、他会計への貸付金の使途や事業終了に伴う剰余金の活用等が問われたほか、平成13年度からの臨海関連3会計統合に関しての質疑が行われました。

　交通事業会計についてでは、バス事業の経営体質強化について、自動車事業収支状況との需給調整規制廃止後の経営のあり方、都営交通プラン　，97の成果と反省、低公害バスの導入状況、ＤＰＦ装置の効果や天然ガス充てん所の増強計画等環境対策が論議されました。
　高速電車事業では、地下鉄事業の経営改善計画が問われたほか、エレベーターの設置、視力障害者のホーム転落防止策、駅舎改良工事国庫補助金の拡大、大江戸線の乗客数増加対策等が論議されました。
　電気事業では、一層の効率的経営に努めるとともに長期的経営のあり方について検討するよう要望がありました。

　漏水防止対策や雨水利用等、節水型都市づくりの推進に向けた取組、老朽化した施設の整備、事故や震災時対策について活発な論議が交わされたほか、ＰＦＩ事業等新しい経営手法の導入拡大により効率化を図ることなどが論議されました。
　工業用水道事業では、より効率的な事業運営、財政安定化に努めるよう要望がありました。

　都市型水害防止のための緊急重点雨水対策事業等、総合治水対策についての質疑や、施設・設備の老朽化対策や技術開発への取組、下水道管渠を利用した光ファイバーケーブル網の今後の利用計画、多摩地域の下水道の普及促進、河川の水質改善に向けた高度処理の必要性等について熱心な質疑が展開されました。

　以上が審査の概要であり、付託されたこれらの会計のうち、9会計については起立多数で、2会計については全会一致で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、起立多数により認定されました病院会計外8会計については、会議規則第67条第1項の規定に基づき、少数意見の留保がありました。