平成11年度各会計決算特別委員会委員長報告(要旨)

　平成11年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について審査経過等をご報告いたします。

　平成11年度のわが国経済は、年度の後半になって徐々に自立的回復型の景況に移行する動きが現れ、都内の経済成長率は国と同様、3年ぶりに増加に転じました。しかし、長引く景気低迷による企業収益の減少等により、都税収入は前年度比2，304億余円（5．4％）の減となりました。
　歳出面では、「財政再建団体」への転落を回避しつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分した結果、平成11年度の一般会計歳入歳出決算は、歳入総額6兆4，405億円に対し、歳出総額は6兆4，207億円、形式収支は黒字となったものの、支払い繰延等に係る繰越財源まで控除すると、881億円の赤字で、2年連続赤字となりました。
　特別会計については、19会計を合計しますと、歳入は3兆2，099億余円、歳出は3兆1，813億余円、形式収支は285億余円の黒字となりました。
　次に、決算審査の過程で論議された主な事項の概要をご報告申し上げます。

　民間保育施設に対する行政の支援のあり方など保育施策の充実、介護保険の実施に関連する課題、地域医療体制の整備、区部との格差解消に向けた多摩地域における周産期医療体制の整備促進、在宅難病対策の充実、医療事故防止に向けた都の取組、いわゆるチェーンドラッグにおける薬剤師の適正配置、健康食品の安全確保対策などが幅広く論議されました。

　都市計画道路の進捗状況や、住民との合意形成のあり方、外環道の凍結解除問題、業務核都市としての多摩ニュータウンの整備、羽田空港跡地の利用、都における霊園整備の促進、河川物流の拡充、道路占用料の減免問題などが多角的に論議されました。

　環境負荷低減の視点から、資源リサイクルの推進や新エネルギーの普及促進、産業廃棄物対策や土壌汚染対策の強化、ＰＣＢの適正管理、水と緑の保全に関する都市計画との連携の重要性、屋上緑化の推進、玉川上水などの保全、中央防波堤外側埋立処分場の延命化、杉並中継所周辺の環境問題などについて、様々な角度から論議が行われました。

　中小企業や商店街に対する振興策、労働時間の短縮による雇用拡大、東京都緊急地域雇用特別基金の活用、企業の創業支援対策の拡充や多摩地域における産業振興、都市農業の活性化方策、東京港のポートセールスの成果や姉妹港等との交流促進など、今後の東京港のあり方が問われました。また、いわゆるインターネット取引に関する消費者被害の実態や対策、子どもの人権擁護施策、メディアによる有害情報の氾濫と青少年の健全育成対策、男女平等参画社会づくりを目指す東京女性財団の事業のあり方、都営住宅の家賃の滞納問題やエレベーターの設置促進、分譲マンションなどの取得に係る消費者保護対策の充実などが論議されました。

　幼児教育や障害児教育の充実、基礎学力を身に付けるための基本方策、学校用地の借地問題や教科書採択上の諸課題、学校運営に関しては、指導力等に問題のある教員への対応策、給食調理業務の民間委託などが論議されました。都立大学については、教育研究体制の整備状況や就職支援体制の充実、生涯学習の支援に向けた大学の社会的役割が問われました。私立学校・幼稚園に関しては、私学助成の充実や私立幼稚園児の保護者負担の軽減について論議され、また、都における芸術文化の更なる振興が求められました。

　首都移転反対に向けた都の取組の強化、東京の米軍基地問題、行財政改革の推進にかかわる財産活用のあり方、自動車税の徴収の効率化、都財政における公債費や投資的経費のあり方、都庁舎への資源循環型システムの導入促進、地方労働委員会制度のあり方などが幅広く論議されました。

　以上が審査の概要です。質疑終了後、付託されたこれらの会計のうち、一般会計を含む9会計の各決算については起立多数で、その他11の特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定しました。

　なお、起立多数により認定されました、一般会計外8特別会計につきましては、会議規則第67条第1項の規定に基づき、少数意見の留保がありました。