第2回定例会・代表質問・一般質問(要旨)

　これまでの産業中心社会は、私たちの周りにダイオキシンや環境ホルモン、そして多様な有害化学物質に囲まれる環境を作り出した。こうした物質は、花粉症やアトピー、そして化学物質過敏症との関連性が指摘されており、まず、子どもへの影響を危惧せざるを得ない。塩ビのおもちゃや環境ホルモンが溶出する食器を口にし、ホルムアルデヒドが飛散する室内に置かれるという状況である。リスクは複合的で総合的であり、国の施策の遅れは否めない。未然防止を柱とした、条例による都独自の子ども基準の設定などを積極的に検討すべきである。

知　事　非常に有害と想定されている物質の環境基準値が、先進国に比べて日本だけがなぜ甘いのか、いつも疑問に感じていた。こういう問題は、国が鈍感であるならば、たとえ国と抵触しても、都が研究し東京の基準値を打ち立てるべきではないかと、かねがね思っていた。都は、これまで哺乳瓶など、子ども用品から溶け出す化学物質の実態調査を行い、業界団体に改善の指導もした。また、環境確保条例も設定し、化学物質対策の強化拡充を図ってきた。私たちは100年先の子孫の危機に備えるつもりで、そういう措置を、行政を通じてでも行っていかなければいけない。東京が日本における先進大都市であるならば、それなりの文明的な責任を東京は負っていると自覚している。

　〔1〕昨年12月に当時の厚生省は、ホルムアルデヒドなど、室内空気中化学物質の室内濃度指針値及び総揮発性有機化合物の室内濃度暫定目標について通知した。都は、国の動きを受け、今後どの様に施策を進めるのか。
　〔2〕この通知の中で、保育園、養護施設など、子どもが暴露される可能性の高い空間を指針値の適用範囲とし、空気管理と継続的なモニタリングの必要性を指摘している。今後はこれらの対応を踏まえ、子ども施設にふさわしい基準の設定が必要であると考える。子ども施設こそ厳しい管理が必要であり、児童会館、養護施設など、都立の子ども施設においては、適切な空気管理やモニタリングをどう進めていくのか。

衛生局長　〔1〕都は、ホルムアルデヒドの基準を設定し、実地調査を行うなど、全国に先駆けた取組を進めてきた。今後も、国が新たに示した室内空気中化学物質の指針値等に対象施設が適切に対応できるよう、関係機関への情報提供や保健所での相談体制等の充実に努めていく。
福祉局長　〔2〕児童会館、児童養護施設などの都立施設では、児童が安全で衛生的な環境のもとで過ごせるよう、法令等に基づき、児童の健康面などに十分配慮した管理に努めている。今後とも質問の趣旨を踏まえ、保健所等関係機関との連携を図りながら、適切に対応していく。

　〔1〕東京の水政策は、水源を他県に依存する中で、都市の貴重な水源である地下水や雨水利用への取組は、なかなか進んでいない。一方、都市用水の需要実績が横ばいとなり、人口予測も頭打ちの中、水需給計画の需要予測が過大になっている。また、水道の配水量が減少傾向に転じているにもかかわらず、過大な流域総合計画が推進されている。私たち生活者ネットワークは、水需要計画を見直し、事業評価し、八ツ場ダムなど、ダム計画の中止を提案してきた。今回、八ツ場ダムの工期延長のみの計画変更が提案されている。しかし、計画の前提である洪水水量は、はるか50数年前のものであり、首都圏を含む5県の人口予測も2010年をピークに減少が予測されており、ダムが完成したときには、その必要性が疑問視される。こうした計画策定時からの条件変更が基本計画になぜ反映されないのか伺う。
　〔2〕人口減少や渇水対策の推進などが今後の水資源開発にどの様に反映されるのか。
都市計画局長　〔1〕国は、工期のみの変更を求めてきている。変更の理由は、長期化していた水没地の関係住民との補償交渉が妥結に向け見通しが立ったことから、ダム本体の建設に向けて、工期を10年間延伸するというものである。
　〔2〕国は現在、次期計画の策定を目指し、関係都県に水需給の実績調査を行っている。今後、社会経済情勢の変化を踏まえて、水需要の的確な把握と、水利用の安定性などを十分に考慮しながら、適切に対応していくものと考えている。