第2回定例会・代表質問・一般質問(要旨)

　年金、医療などの後退や倒産、リストラの中、都民は将来への不安を強めている。都政においては、1年前、シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成と老人福祉手当の段階的廃止、障害者やひとり親家庭の医療費有料化、特別養護老人ホームへの補助金の大幅カットなど、福祉切捨てが行われ、その痛みが広がる中、東京の福祉はどうなるのかという心配と怒りの声が広がっている。
　〔1〕シルバーパスが全面有料化され、住民税課税者が2万510円の費用負担となった。2万510円の対象となる住民税課税者は、高齢者の3人に1人に及ぶ。その上、住民税非課税者の人まで1，000円の費用負担が導入された。介護保険の負担、医療費値上げ、都営住宅家賃の免除がなくなり、負担が増えた人もいる。東京の高齢者のうち、おおよそ50万人は月額4万円以下の国民年金受給者と推計できるが、その人たちにさえ容赦なく負担が押し寄せているのである。しかも、1，000円という負担額も条例で決められているのではなく、議会にかけず知事の裁量で改定できる仕組みであり、いつまでも1，000円という保証はない。この見直しに加え、交付方式が変更され、わざわざバスの営業所などに行って受け取ることになった負担も重なり、今まで無料パスだった78万人のうち、10万5，000人が利用をやめる結果となった。今後、5，000円のパスの値上げが続いたら、シルバーパスの利用者は更に減って、お年寄りの社会参加の機会と生きがいを奪うことになる。知事の見解を伺う。シルバーパスは、高齢者の社会参加促進と生きがい支援のための主要な柱となる施策である。通院、買い物など日常生活にとってなくてはならない足となっている。高齢者、障害者の社会参加の保障を国全体でつくり上げようとしているときに、首都東京がそのシルバーパスを大きく後退させたことほど、時代に逆行することはない。シルバーパスと同様の制度は、全国300の自治体に広がり、400万人の高齢者が利用している。政令市はすべて実施しており、12市のうち9市は所得制限なしの無料交付であり、東京のように後退させたところは1つもない。知事は、シルバーパスの意義、役割について一体どの様に考えているのか。（ウ）名古屋、札幌、千葉、横浜、大阪、神戸、広島の7市は、第三セクターのモノレールなどにも敬老パスを適用している。知事がシルバーパスの意義、役割が重要だと考えるならば、東京でも多摩モノレールにも対象を広げるべきではないか。
　〔2〕マル福の段階的廃止も、都民の中で大問題になっている。マル福は既に9万6，000人が門前払いとなり、今後更に対象者が減って、2006年に廃止される。マル福があると、今は1割負担。無い場合は、国保で3割、退職者国保で2割負担であり、今回のマル福見直しで、今後65歳からの医療費負担は2倍から3倍の負担増になる。医師や多くの都民から、受診抑制につながるとの声が上がっている。このことをどう考えているのか。知事の答弁を求める。都の患者調査の結果によれば、医療機関にかかる受療率は60代から急上昇し、通院患者数は、65歳から69歳が7万6，500人で最多数、70歳から74歳の人よりも多くなっている。客観的に見て、60代の高齢初期の方に対する医療的支援の重要性が非常に高いことは明らかである。高血圧、糖尿病、高脂血症など、高齢者につきものの慢性疾患が多くなるのも60代である。例えば、糖尿病の場合、早期発見、早期治療を行い、継続した治療と健康管理を行えば、軽症のまま抑えることができるが、発見が遅れたり、治療の中断があれば重症化し、失明や寝たきりに至る危険が多くなる。しかも、65歳ぐらいの高齢期に入ると、病気の特徴が大きく変わり、一人で幾つもの病気をあわせ持ち、複数の医療機関にかかるようになること、しかも長期化することも、都の老人医療センタセンターをはじめ多くの医療関係者が指摘しているところである。つまり、この年代は様々な形で医療費の負担が増え、しかもそれが継続的に必要となる。ところが、一方で年金生活に入り、収入は大きく落ち込むという構造があるのである。知事、高齢初期に病気の早期発見、早期治療を行い、医療を継続することが病気の重症化を防ぎ、ひいては介護予防のためにも非常に重要であるということについても、認めないのか。答弁を求める。高齢初期の医療費助成は重要であり、これを実施している11の政令指定都市のうち、見直しはしても東京のように廃止するところは1つもない。私は、知事が都民の暮らし、福祉を守る立場で都政に当たり、国に対しても働きかけるよう求めるものである。見解を伺う。
　福祉の復活は、多くの都民の共通の願いである。都の調査でも、都政に対する都民要望の第1位は、この15年間にわたり高齢者対策である。つまり、高齢者福祉は都民全体に共通する要求であり、都政の中で特別の位置付けで取り組む必要がある。わが党は、切り捨てられた福祉の復活を目指し、都民の皆さんの力を合わせて全力を尽くすものである。
　〔3〕もう1つの重要な問題は、介護保険についてである。10月から、65歳以上の方の保険料が2倍に引き上げられる。その通知を受け取った高齢者からは、驚きと怒りの声が上がっている。誰もが安心して介護が受けられる制度にするために、何とかしてほしいという切実な声は一層高まっている。知事は、先の予算議会で、社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置の活用に向けた区市町村の努力に対し、都としての支援策をできるだけ早く検討し、行いたいと表明したが、都として本格的な利用料減免制度を1日も早くつくり、実現することが求められている。その際、第1に、国の特別対策に対し、対象サービスや事業主体を拡大するとともに、所得制限をできるだけ緩やかにして、都民が利用しやすくすること。第2に、社会福祉法人をはじめとする事業者負担はできるだけ軽減し、事業者にとっても実施しやすいものにすること。第3に、区市町村が既に行っている利用料減免を妨げず、一層充実できるようにすべきである。以上について見解を求める。更に重要なことは、利用料の減免だけではなく、保険料の減免制度実施を国に要求すると同時に、都として踏み出すことである。厚生労働省の調査によれば、既に139の市町村で保険料減免に踏み出し、その数はこの半年で倍増している。この流れは10月の保険料2倍引上げが近づくにつれ加速することは明らかである。東京でも1区14市の自治体が独自の保険料減免に踏み出しているが、都民の切実な願いにこたえるためには都として支援に踏み出すことが必要だ。答弁を求める。
　今述べたシルバーパスや老人医療費助成の復活、介護保険の減免に踏み出すことは財政的にも困難なことではない。シルバーパスを元に戻すのに必要な予算は20億円、老人医療費助成を元に戻すのに必要なのは54億円。介護保険の保険料、利用料減免に必要なのは85億円であり、切り捨てられた福祉の10事業と介護保険の減免を合わせても490億円で済む。社会基盤整備基金や大型開発の資金の一部を充てるだけでも実現可能であることを指摘しておく。

知　事　〔1〕シルバーパス制度を含む経済給付的事業については、制度発足後の社会経済状況の変化を踏まえ、負担の公平や制度間の整合性の確保などの観点に立って福祉改革の一環として見直しを行った。福祉改革推進プランにおいては、5，200億円を超える財源を集中投入し、福祉サービスの充実に向けた基盤整備などに取り組むことにしている。シルバーパスについては、新しい制度の元、多くの高齢者がパスの発行を受け、社会参加と生きがいの活動に活用していただいており、パス本来の目的に十分沿っていると考えている。
　〔2〕保険料収入が伸び悩み、他方では老人医療費が国民所得を上回る伸びを示す中、高齢者医療の負担と給付の問題は国民的課題である。国も、平成14年度を目途に高齢者医療制度の見直しについて検討している。昨年の都における老人医療費助成制度の見直しに当たっては、経過措置として、これまで対象となっていた方が国の老人保健制度の対象となるまで引き続き助成していく。全体として、必要な医療は確保されているものと認識している。
福祉局長　〔1〕シルバーパスは高齢者の社会参加を助長し、福祉の向上を図ることを目的としている制度である。若年世代との負担の不公平などの課題があったことから、制度を存続させるために見直しを行った。新しい制度の元で、多くの高齢者に引き続きご活用いただいており、十分理解を得ているものと考えている。シルバーパスは都電、都営地下鉄及び路線バスを対象とするものであり、新たな対象の拡大は考えていない。
　〔2〕病気を早期に発見し治療を行うことは、重症化の防止や介護予防のために重要なことと認識している。現行の医療保険制度においても、高額療養費の支給により、実質的に一定の負担限度内で医療が受けられるとともに、低所得者に対しては、一部負担金の減免や食事療養費の減額制度もあり、60歳代も含め、真に必要な医療は確保されていると考えている。また、早期発見や予防という観点から、老人保健法に基づく健康診査、健康相談などの各種保健事業や、見直しにより新たに立ち上げた高齢者いきいき事業の積極的な展開も図っている。老人医療費助成制度は昭和44年に開始したが、その後、老人保健法の施行や高額療養費支給制度の創設等により、医療保険制度は格段に充実している。これに加え、年金給付水準が改善されたことや、若年世代との間に負担の不公平が生じていることなどから、福祉改革の一環として見直しを行ったものであり、見直しに合わせ、利用者本位の視点に立った施策を積極的に展開している。したがって、本制度を元に戻すことや、国への働きかけを行うことは考えていない。なお、老人医療費助成を実施している県のうち、約半数は見直しを予定していると聞いている。
　〔3〕先の第1回東京都議会定例会予算特別委員会において、国の特別対策である本措置に関し、事業主体及び対象サービスの拡大並びに事業者負担の軽減を図るよう、ご提案をいただいた。介護保険制度においては、既に所得に応じた限度額の設定や特別対策による減免措置が講じられており、低所得者に対する一定の配慮はなされていると認識している。しかしながら、区市町村が事業者負担という制度の根幹は堅持しながら、本措置の活用に向けて工夫を凝らすことは有意義である。サービスを利用していない人との公平に配慮した支援策について、都として現在検討を行っている。なお、区市町村が独自に講じている利用者負担の減免措置に対する支援は考えていない。介護保険制度では、すべての被保険者が公平に保険料を負担することが、制度の健全かつ円滑な運営のために不可欠であると認識している。既に本制度においては、低所得者への配慮として、所得に応じた保険料設定方式が設けられており、かつ、保険料率などの弾力化も可能とされている。国民の共同連帯を理念とした介護保険制度について、都としては、ご提案のような取組は考えていない。

　〔1〕小泉政権が誕生して1か月余りたった。国民の高い支持が集まっているが、これは自民党政治を変えてほしいという思いが、いかに国民の間でみなぎっているかを示している。そして、小泉政権が国民の願いにこたえて自民党政治を本当に変えることができるのか、多くの都民が見守っている。今、自民党政治を変えるというならば、経済の問題では、大型公共事業や大銀行にお金をつぎ込むというやり方を改め、何よりも実体経済を立て直すために、日本経済の6割を占める個人消費、家計を直接温めることが必要ではないか。日本共産党は、そのために消費税を3％に引き下げる、老人医療や介護保険、年金などの3兆円もの負担増、給付カットを凍結し、将来不安のない社会保障の体系をつくる、雇用拡大のために、リストラを抑え、中小企業への支援、サービス残業をなくす国民的大運動を行うという緊急経済対策を提案している。この個人消費、家計を直接温める方向こそ、国民の願いにかなうものと考えるが、知事の見解を伺う。
　〔2〕これまでの国会の答弁を聞いた限りでは、小泉政権の構造改革で明らかになってきていることは、銀行が抱えている不良債権の最終処理や社会保障の見直しである。不良債権の最終処理の中身は、融資を打ち切り、資金を回収する、それもこの2、3年の間に一気に処理しようというものである。民間の研究機関の試算では、これをやれば、100万人から130万人の新たな失業者が生まれるとされている。しかも、そのうちの8割は中小企業である。社会保障については、首相は厚生大臣当時、高齢者に1割から2割程度の定率の自己負担の導入、サラリーマンの自己負担の3割への引上げなどの負担増の改革案を打ち出した。既に、今年の1月からお年寄りの医療費1割負担が導入されたが、小泉首相のもとで来年度から本格的な具体化を図る、これが改革の方向である。これでは、大銀行、ゼネコンを応援し、専ら国民に痛みを押しつけるという従来型の自民党政治そのものではないか。知事は、小泉内閣について所信表明で、相通ずるところがある、歴代の内閣がなし得なかった改革を速やかに断行することを期待すると述べられたが、中小企業者や都民の多くは、こんな改革が押し付けられたら更なる大不況になる、資金を引き揚げられたら中小企業はやっていけないと訴えている。知事は、このような都民の声をどう考えるのか。失業者や中小企業の倒産の増大、社会保障について国民の更なる負担増を求めるという改革について知事の見解を伺う。
　〔3〕景気対策としても、都民の暮らしを守る上でも、都政としての取組が求められている幾つかの課題がある。その1つがサービス残業の一掃である。サービス残業がなくなれば、東京でも大きな雇用効果が見込まれる。企業任せで改善を図ることは困難である。社会全体での改善が必要であり、都が積極的に旗振りすることが求められているのではないか。都として、都内企業にサービス残業をなくすための呼びかけを行い、とりわけ都の仕事を請け負っている企業などに対しては、是正を厳しく求めることが重要である。都職員のサービス残業についても、実態の調査と是正を行うことを率先して実施すべきである。答弁を求める。
　〔4〕国の緊急雇用対策が今年で終了するが、継続を求める声が広がっている。全国では156の自治体で継続を求める意見書、決議が採択され、更に広がっている。東京都も継続の要望を国に行うと聞いているが、継続の要望にとどまらず、交付金の増額、就労期間の延長、再就労など改善を求めることが必要だ。見解を伺う。
　〔5〕経済対策では公共事業の見直しが強く求められている。この点で、知事は都市再
生を政策の中心に掲げ、所信表明でも10兆円プロジェクトを推進することを表明した。その内容は、三環状道路などの交通渋滞解消、広域廃棄物処理施設、防災、電線地中化などが挙げられている。しかし、このような大型プロジェクトが国や都の財政を破綻に追い込んできたのであり、その見直しが今問われているのではないか。確かに、こうした社会基盤整備の多くは、住民合意のもとで適正に進めることは必要だ。しかし、このことによって国や都の財政破綻を一層激しくしたり、環境破壊をもたらすことは許されない。今、東京が迫られている緊急の課題といえば、全国一立ち後れているデイサービスやショートステイなどの介護基盤、都心から排除されつつある低所得者や若年ファミリーの世帯のための安い家賃の住宅、保育所の増設、世界の主要都市の中で最低水準の緑や公園、生活道路やバリアフリーの促進、こうしたものに重点的に資金を投入して取り組む必要があるのではないか。また、高齢者福祉の充実、子育て支援のための仕組みなども都市再生に欠かせない課題ではないか。例えば、特別養護老人ホームである。介護保険に移行して1年たった現在、東京都が、特別養護老人ホームを希望して入れない待機者の数すらつかんでいないという実態が放置されている。措置制度ではなくなり、複数の施設に申し込む人もいるのでつかめないという話は通らない。既に千葉県では、4月1日現在のダブりを除いた正確な待機者を把握しており、都内23区でも、17区が実態をつかんでいる。それによれば、17区だけで1万289人と一昨年の1．74倍に及んでいる。全体的に待機者が大幅に増えているのである。都として早急に待機者の実態を掌握すべきと考えるが、どうか。福祉改革プランというなら、都が特別の予算を組んで、待機者解消のため、特別養護老人ホームの建設を促進するのが当然と考えるが、どうか。それぞれ答弁を求める。また、全国最低水準のデイサービスなどの施設を引き上げるために、都として緊急整備計画を立てて促進すべきではないか。答弁を求める。
　〔6〕法施行から47年たちながら、いまだ未実施の学校が残されている中学校給食の実施も緊急課題だ。23区は99％の学校で実施されているが、多摩地域では、まだ半分の中学校で給食が実施されていない。学校給食が進まない1番の理由は、施設整備に多大な経費が必要とされ、財政が厳しい多摩地域の自治体では、やりたくてもやれない事情があるからにほかならない。学校給食法は、児童及び生徒の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものとして、学校給食の普及充実を図ることを定めている。こうした中学校給食の役割と意義をどう認識しているのか。また、すべての中学生が給食を受けられるようにするために、国の補助の拡大を求めるとともに、都として財政支援を行うべき。答弁を求める。
　いよいよ都議選が目前に迫った。日本共産党は、東京の福祉を取り戻し、更なる拡充を図ること、都民の暮らしと営業を守ることを高く掲げ、全力を尽くす決意を表明しておく。

知　事　〔1〕わが国に今必要なことは、小手先の対策ではなく、抜本的な改革により国家を再生に導くことである。それが、結局は個人所得の増加、ひいては個人消費の拡大にもつながるものと思う。東京が提言し、国も本腰を入れて取組を開始した首都圏の再生は、国家再生の早道であり、景気対策としても高い効果がある。先に提案した10兆円プロジェクトなど、首都圏の再生策を早急に実行することが国家として選択すべき政策であり、都民、国民の願いにかなうものであると思っている。
　〔2〕国民の多くが疑問を感じていながら、これまで手を付けなかった構造改革を実行することこそが、雇用機会の拡大や、トータルで見た国民の負担の抑制につながるものである。痛みを伴う改革にもあえて取り組もうとする小泉内閣の姿勢は、多くの国民が理解を示しており、高い支持率となって表れている。私も国民の一人として、国をつかさどる小泉内閣に期待をしているから、反対勢力の抵抗にひるむことなく、構造改革を早急に断行することを、国民、都民とともに期待している。その前哨戦である、参議院の前にやってくる都議会の選挙で、事の是非をはっきりとつけていただきたい。国民の皆さんにそれを期待している。
教育長　〔6〕学校給食は、児童生徒の健康の増進、体位の向上及び正しい食習慣の形成など、教育上の意義を有していると考えている。この公立小中学校の給食の施設整備にかかわる経費については、学校給食法により、設置者である区市町村が負担することとされているが、一方で、国は学校給食の開設に必要な施設設備にかかわる補助制度を設けており、その経費の一部を助成している。公立小中学校の給食施設整備に当たっては、この助成制度を十分活用し、設置者である区市町村が適切に対応すべきものであり、東京都として財政支援を行うことは困難であると考えている。なお、都としては、これまでも他の地方自治体と連携し、国の公立小中学校の給食施設整備予算の拡充について、国に要望を行ってきたが、今後とも要望していく。
産業労働局長　〔3〕労働基準法に基づく監督権限は国が直接所掌するものであり、厚生労働省通達による、いわゆるサービス残業など労働時間管理の適正化に関する指導監督も、東京労働局が行っている。都としても、都民の労働環境の向上を図る観点から、東京労働局と連携して、適正な労働時間管理が行われるよう、使用者に対するセミナーや職場改善訪問事業などの取組を通じて普及啓発に努めている。
　〔4〕国の緊急雇用対策のうち、緊急地域雇用特別基金事業については、平成11年度から区市町村とともに最大限の活用に努めており、引き続き、1人でも多くの雇用機会の創出へ向けて着実に取り組んでいく。なお、お話の点は、まず、本事業があくまでも常用就職までの臨時、応急的な雇用機会の提供を目指すものであること、2点目として、常用雇用の創出は本来民間によってなされるべきこと、3点目として、かつての失業対策事業のような失業者の滞留を生じさせてはならないことなどから、十分慎重に対応すべきと考えている。
総務局長　〔3〕都における職員の勤務時間の管理については、これまでも超過勤務を含め、勤務時間及び服務管理に関する諸規定に基づき適正な管理に努めてきている。今後とも厳正かつ適切な管理に努めていく。
福祉局長　〔5〕介護保険制度の実施に伴い、待機者の概念はなくなったが、特別養護老人ホームの入所希望者数や必要施設数の把握は、引き続き区市町村の役割とされている。都も、広域的な立場から、今年度、区市町村と協力してニーズ調査を行う予定である。また、福祉改革推進プランに基づき、特別養護老人ホームなどの整備を今後とも計画的に進めるとともに、新たに住まいとケアとを組み合わせたケアリビングに取り組んでいく。デイサービス施設については、都は東京都高齢者保健福祉計画に基づき、区市町村と連携して整備を進めている。これまで都は、特別養護老人ホームに併設する高齢者在宅サービスセンターの用地取得費助成や、国の整備費補助単価への加算など、大都市の特性を踏まえた独自の補助を実施している。今年度は、新たに高齢者在宅サービスセンター等緊急整備支援事業を実施し、利用者サービスの向上とサービス量の確保を図ることとしている。