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〔1〕与党3党が発表した緊急経済対策は、またもや大銀行やゼネコン・大企業向けだ。緊急対策と言うならば、日本経済の6割を占める個人消費を軸にすべきだが、見解を伺う。
〔2〕介護保険の社会福祉法人による利用者負担減免措置は、国の特別対策の1つである。社会福祉法人への財政支援なしには前に進まない。都は、減免に要する事業者の費用負担の軽減を具体化し、13年度の早期に実施してほしい。
〔3〕知事は介護保険料の減免は、区・市長会から正式に要望があれば斟酌すると答弁した。多摩市長会は昨年9月に、低所得者に対し保険料減免措置を要求している。取り組んでほしい。
〔4〕イギリス、ドイツ等に比較し、日本の生活保護や所得保障は貧弱である。都民生活を支えるため、その充実を知事が先頭に立って、国に対して主張してほしい。
〔5〕マル福などの切り捨てられた福祉の復活、介護保険の減免の財源は来年4，800億円の増収分を充てれば十分だ。都は15年度まで2兆1，000億円の財源不足というが、わが党の試算では不足はない。問題は大型公共事業であり、都政運営最大の障害は臨海副都心開発である。地代が取れる土地の利用は半分しか進んでいないが、採算は取れるのか。
〔6〕臨海開発副都心の収支の見通しは厳しい。どの様に借金を返済するのか伺う。
知 事 〔1〕国の抜本的な構造改革が必要であり、それが国家の再生につながる。その早道の1つとして、都市の再生を認識する必要がある。
〔3〕要望書を熟読し、検討する。
〔6〕収支の見通しが厳しいことは誰だって分かっている。採算が立たないから止めて、その分を福祉に回せというわけにはいかない。すでに船は出ていってしまった。途中で沈めないよう策を出している。
高齢者施策推進室長 〔2〕社会福祉法人による軽減措置の根幹は堅持しつつ、区市町村が工夫を凝らすことが有意義である。都は区市町村への支援策を取りまとめ、実施時期を検討する。
〔4〕ヨーロッパと比べて、日本の受給率は低いが、保護の必要な人は、保護を受給できている。
港湾局長 〔5〕事業者誘致促進本部による収入確保対策や交通利便性の向上に努めている。土地処分は着実に進むものと見込んでいる。
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