予算特別委員会　しめくくり総括質疑（要旨）　３月２６日

　①環境危機に直面している今日、自動車メーカーの社会的責任をどの様に考えるか。
　②環境負荷の最も少ない自動車が生産されるようにメーカーに税負担を求める仕組みを検討すべきである。

知　事　①メーカーが環境負荷の少ない自動車の開発、生産はもとより、社会的な損失の負担など環境保全について、より大きな責任を求められるのは当然である。
　②汚染の原因である自動車の生産者責任の求め方の一つとして、非常に有効な方法だ。都税制調査会において検討を行い、国にも実現を迫る。

　江東区が路面軌道系輸送システム（ＬＲＴ)の導入に取り組んでおり、都も支援すべき。

都市計画局長　区の主体的な取組に対し、諸課題の解決に向けて技術的な支援を行う。

　①豊洲地域にとどまらず、都全体に影響するこの地区でのまちづくりをどう進めるのか。
　②石川島播磨跡地の東京湾全体を視野に入れた広域的な取組について伺う。

知　事　②公共と民間が一体となり推進することにより東京湾岸域を再生させ、首都圏の魅力と活力を向上させる。
都市計画局長　①住宅だけでなく、様々な機能を集積し、水辺や駅周辺への商業施設の整備など、にぎわいある街区の形成を推進する。

　①高齢者専門病院はどの様な医療サービスを目指すのか。
　②全国で、はじめて公募方式で病院経営事業者を選んだ理由は。

高齢者施策推進室長　①重度の痴呆性高齢者に対し、専門的な医療や身体合併症医療等を先駆的に実施し、そのノウハウを地域の医療機関等に普及・還元して質の向上に貢献する。
　②意欲と能力を十分に備えた事業者を選定する必要から、提案内容を競わせ、より優れた提案者を選ぶこととした。

　①東京ＥＲ（総合救急診療科）の対象となる患者とは、また、どの様な診療体制を取るのか。
　②患者の権利章典はどの様な方法で検討し、どの様に具体化するのか。
　③小児科の休日・全夜間診療事業では、どの程度医療機関を確保できる見通しなのか。

衛生局長　①都民ニーズの高い救急患者を対象とし、その趣旨を周知して地域医療機関との連携も図りながら対応する。
　②本年の夏予定の倫理委員会の報告に基づき、章典を定め、職員への周知徹底はもとより、都民や他の医療機関にも積極的にＰＲし、患者中心の医療の実現に取り組む。
　③地域性等を考慮しながら、小児科医師が常時診療できる医療機関を都内に約５０施設７０床程度を確保する見込みである。

　①海面予測値で８から８８?の海面上昇が生じた場合、東京臨海部はどんな影響が生じるか。
　②東京港の水門や排水機場の老朽化と耐震強化対策を進めるべきであるが、今後の取組は。

港湾局長　①地盤条件を考慮し、現状では平均２０?の余裕があり、直ちに影響は生じない。　②整備後３０年以上経過し、地盤の液状化もあり、早急に改修の必要がある。国に対して、財源確保に努め整備する。

　①公共事業において、都は国と異なる方針を持つが、その意味と効果について伺う。
　②国の構造改革を強く促す観点から、都における一層の財政構造改革の推進が必要だ。
　③わが国の公共投資の配分に地域間の歪みが見られるが、現状をどう考えるか。

知　事　②財政再建を達成することは、危機的な国家財政の立て直しを求める上でも有効なメッセージだ。今後も全力で取り組む。
　③大都市の活性化を通じ、日本の再生を目指し、公共投資の重点化を図る必要がある。
財務局長　①投資効果の高い事業にシフトさせ、限りある財源の効果的な配分に努めてきた。

　区市町村振興基金の借換制度の対象となる利率といつから利用が可能なのか伺う。

総務局長　年６％以上の利率で、市町村の予算措置から７月実施の方向で準備する。

　①売れ筋情報などのリアルタイムで活用できるシステムづくりについてどう方向づけるのか。
　②知事が重視するスピードの観点からもう一歩踏み込むべきと考えるがどうか。

労働経済局長　①個々の商店街が単独で取り組むことに限界があるものは、商店街連合会の専門的立場からの調査研究が必要である。
　②早急な検討組織の準備や調査実施の働きかけを行うとともに、必要な支援に努める。

　①区部環状方向の道路のうち、環状八号線については、全線完成が急務である。取組状況は。
　②路上駐車対策を集中的に講じていく内容は。

建設局長　①１４年度末に、目白通りから春日町の２?の区間、１８年度全線開通を目指す。
生活文化局長　②違法駐車に集中的に取り組む。都民もルールを守る必要があり、協力を願う。