予算特別委員会　総括質疑（要旨）　3月16日

　〔1〕国の米軍基地問題対応は風化しているように思える。この現状について知事に伺う。
　〔2〕横田基地及び首都圏の空域の大部分を占める横田空域の返還へ、今後どう取り組むのか。
　〔3〕都は、米軍のレクリエーション施設である多摩サービス補助施設の返還を国へ重点要望したが、国からの回答内容について伺う。
　〔4〕稲城市が計画している健康プラザ建設用地等の借用に、知事の助力をお願いしたい。

知　事　〔1〕極めて遺憾な状況である。横田に対する正しい認識があれば、外務省や政府も動く。横田基地を都民、国民のため有効に使えるよう、国に取り次ぎたい。　
　〔2〕日本の空を日本が管制するのは当然である。国・米国政府に返還を要請する。外務大臣に現場を見てもらい、横田基地に対する問題意識を持ち直してもらいたい。
　〔4〕市民に開放されるべきであり、全面返還に向けて始動する。
政策報道室長　〔3〕未だ確たる回答はない。

　〔1〕坂浜平尾土地区画整理事業は、平成9年8月に都市計画決定し3年過ぎたが、事業がはじまっていない。事業遅延の理由を伺う。
　〔2〕多摩ニュータウン事業のたくさんの仕事が残されているにもかかわらず、多摩都市整備本部を解体する理由は何か。

多摩都市整備本部長　〔1〕公的住宅建設の見込みがなくなり、また、地価下落により事業採算性が懸念され、着手を見合わせている。
総務局長　〔2〕事業は収束段階を迎え、また、地元市が地域経営を進める時代である。都は広域的自治体の立場から、必要な体制を整備する。