予算特別委員会　総括質疑（要旨）　3月15日

　〔1〕女性財団の廃止は、監理団体の見直しの結果ということであるが、ほかにも基本財産や運営費などのほとんどを都が出資している団体がたくさんある。しかし、100％出資のところでも、基本的に存続が認められた。どうして女性財団だけは廃止なのか。
　〔2〕団体自らの責任で策定し、団体としての意思を決定する場である理事会や総会等の議を経て、団体存廃の結果を出すべきなのに、女性財団だけは、その議を経ずに、廃止するのはひどいやり方だ。

知　事　〔2〕女性財団に派遣している都の職員の給料も、年間の費用も、全部都民から預かっている税金で賄っている。それらの団体を費用対効果から判断し、廃止とした。
生活文化局長　〔1〕単に財政支出の高さのみの判断でなく、効果的事業実施が困難なため廃止を判断した。

　高齢者いきいき事業の住宅改修は、地域実情に合う事業展開ができるよう区市町村に奨励を。

高齢者施策推進室長　補助要件や基準を必要最小限にとどめ、区市町村の主体性が発揮できるような柔軟な補助の仕組みとしているところだ。