予算特別委員会　しめくくり総括質疑（要旨）　3月26日

　臨海会計の長期収支の見直しだけでなく、事業そのものもトータルに見直すべき。

港湾局長　開発を着実に推進し、事業の収支改善のため、財政基盤強化の改革に取り組む。

　パート労働の均等待遇が保障されていないが。

労働経済局長　相談、斡旋の実効性を高めるため、個別的労働紛争調整委員制度を設けた。