予算特別委員会　総括質疑（要旨）　3月15日

　〔1〕東京都は、全国に先駆け、男女平等参画基本条例を制定した。そこで、知事の考える男女平等とは何かについて伺う。
　〔2〕女性財団が、自主的に事業運営した場合は、都の補助、助成の対象として財団を考えるべき。

知　事　〔1〕男女平等は当然だ。それぞれが、社会で能力を発揮できることが不可欠である。
生活文化局長　〔2〕財団が自主的に努力を行って、なおかつ財団からの要請があった場合には、予算の中で、特例的に配慮することを検討する。

　減免措置の事業主体は、社会福祉法人と区市町村に限定されている。それは、不公平であり、事業主体をＮＰＯ等にも拡大すべき。

高齢者施策推進室長　事業主体の拡大は意義があり、制度の趣旨から見ても不可能ではない。

　知的障害者入所施設と特別養護老人ホームを合築すれば、老人ホームの医師の治療を受けられる効果なども考えられるが。

福祉局長　両者の併設は、施設の設置促進と利用者処遇の向上のために望ましいと考えている。

　国税は電子申告制度を導入予定だ。そこで、都税の電子申告についての所見を伺う。

主税局長　平成13年度から検討を開始する。

　知事の水元公園に対する深い思いを伺う。

知　事　森林青年隊等のトレーニングの発信基地となるよう考える。