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予算特別委員会 総括質疑(要旨) 3月14日

小林 正則(民主党)


    地方自治のあり方
    廃棄物対策
    精神保健福祉対策
    玉川上水

地方自治のあり方

 〔1〕特別区の合併についてどう考えているのか。
 〔2〕合併協議会設置に係る住民投票制度導入についてどの様に考えているのか。
 〔3〕東京都税制調査会答申を受け、税源移譲を具体的に実施していくのが知事の仕事だ。
 〔4〕知事の外交方針を伺う。

知 事 〔1〕都が合理的な素案を示し、それをたたき台として行うことが望ましい。
 〔3〕出来るものから手がけ、実行することで東京から一つの範を示したい。
 〔4〕外交は国家の専管ではない。都市同士の交流は立派な外交だ。
総務局長 〔2〕市町村合併には住民意思の尊重が重要。制度の導入は意義があると認識している。


廃棄物対策

 〔1〕ごみの地域内処分について伺う。
 〔2〕古紙の需給バランス調整に向けた取組は。
 〔3〕容器包装リサイクル法に対する所見は。

知 事 〔3〕自治体が非常に重い負担を担っている。メーカー責任を徹底するよう、法律の改正を東京の立場で国に強く求めていく。
環境局長 〔1〕地域内処分は大変望ましいが、現状では難しく、処分場の延命化が重要となる。今後一層、都民、事業者、行政が連携してごみの減量、リサイクルに取り組んでいきたい。
 〔2〕協議会の取組を通じ、新聞社や製紙メーカーに古紙配合率を高めるよう一層働きかける。


精神保健福祉対策

 〔1〕精神障害者社会復帰施設整備の早期取組を。
 〔2〕精神障害者格差是正への対応は。

衛生局長 〔1〕3か年推進プランでグループホームや地域生活支援センター等の整備計画を策定し、その後の整備にも積極的に取り組んでいる。
 〔2〕精神障害者の特性に配慮しながら施策の拡充を図り、自立と社会参加を促進していく。


玉川上水

 〔1〕史跡指定にかかわる教育長の見解は。
 〔2〕所有権問題を早期に解決すべき。
 〔3〕玉川上水の保全と史跡指定への決意は。

知 事 〔3〕政府にかけ合い、地権の所在をはっきりさせ、しかるべき文化財の保護として積極的に手当てをし、保存を完璧な形にしたい。
教育長 〔1〕玉川上水は歴史的に貴重な土木遺構。史跡指定は玉川上水保全のために有効と考える。
水道局長 〔2〕学識経験者に調査を委託し、所有権は都に属するという鑑定を得た。今後も国に対し、都の所有権を主張していく。

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