予算特別委員会　総括質疑（要旨）　3月14日

　〔1〕老人医療費の改悪など社会保障への攻撃が高齢者の生活を圧迫しているが、どう考えるか。
　〔2〕収入が300万円未満の高齢者の比率は。
　〔3〕低所得層と高所得層の所得格差が急速に拡大しているが、所見を伺う。
　〔4〕在宅サービス、施設サービスとともに経済的給付事業も充実すべき。

知　事　〔1〕高齢者が国の措置で一方的に逼迫しているとは思わない。しかし、困窮している例もあると思う。
　〔3〕新しい福祉体制のゆがみに耐えられない高齢者には、国による生活保護という保障がある。
高齢者施策推進室長　〔2〕69．8％である。
　〔4〕経済給付の充実もできれば良いが、今、福祉は基本的な方向を、行政によるお仕着せ的なやり方から、個人の選択に変えようとしている。

　〔1〕マル福の廃止で、長期的な影響として受診抑制や医療の抑制が起きているのではないか。
　〔2〕国の医療の改悪などもあり、65歳からの助成制度に戻すよう再検討せよ。

知　事　〔2〕福祉だけが行政ではない。元に戻すつもりはない。
高齢者施策推進室長　〔1〕現在の対象者は引き続き老人保険制度の対象となるまで助成を行う。今後対象にならない方も現在加入されている保険で給付を受けられるので、必要な医療は確保されている。

　〔1〕介護保険料の減免制度をつくるべき。
　〔2〕在宅サービスの利用者が計画の6割程度にとどまっているが、どう考えるか。
　〔3〕利用料負担の重さが、必要な在宅サービスを利用できない最大の要因になっているのでは。

知　事　〔1〕新しい制度でもあり、もう少し時間をかけて精査し、国に要求するなど対処したい。
高齢者施策推進室長　〔2〕全都を通じて全体で低調だとは、必ずしも言えない。
　〔3〕利用が伸びない理由はいろいろあるが、利用料の問題が挙げられるのも事実である。

　〔1〕財政危機を口実に福祉が切り捨てられたが、今年度・来年度の都税収入について、財政再建推進プランの想定額と予算の税収見込み額は。
　〔2〕今年度・来年度とも財源不足は起こらない。もう一度見直すべきだ。

知　事　〔2〕かなり乱暴な財政論だ。
財務局長　〔1〕財政再建推進プランの想定額は、12年度が3兆8，700億円、13年度は3兆9，100億円。予算の都税収入見込み額は、12年度の最終補正後が4兆2，682億円、13年度は4兆9，100億円である。

　〔1〕これまで首都高速道路公団へ無利子で貸付けをしているが、幾らになるか。
　〔2〕公団に対し資金の自力調達を求めるべき。

知　事　〔2〕一定の公的負担はやむを得ないが、都の負担を軽減するため、債券にして売り出すということなども一つの方策である。
都市計画局長　〔1〕平成元年度から平成11年度までで総額2，072億円余を貸付けている。

　〔1〕圏央道やスーパー堤防など、国所管の公共事業費の一部を都が負担する国直轄事業負担金の来年度予算での負担金額を伺う。
　〔2〕国道などの維持管理に都民の税金を使っているが、許しておくのか。

知　事　〔2〕国が国のこととしての認識を持ち、制度を改めるよう、強く申し入れている。
建設局長　〔1〕285億円を計上している。

　臨海副都心開発事業会計と埋立及び羽田沖埋立事業会計の統合は、都民のために使えるお金を臨海開発の赤字の穴埋めに使うことになり、許せない。所見を伺う。

港湾局長　3会計の統合は、埋立会計に臨海開発事業会計と羽田沖埋立事業会計を吸収するもの。会社の合併と同じで、債権放棄ではない。