第1回定例会・一般質問(要旨)

　13年度に多摩地区ではじめて八王子に創業支援施設が設置されるが、具体的な内容を伺う。

労働経済局長　産業技術研究所八王子庁舎の空きスペースを活用して、15室程度設置する計画である。具体的内容は、建物の現状や地元の意見などを勘案して鋭意検討していく。

　都市計画法及び建築基準法の改正により市街化調整区域の既存宅地制度が廃止される。法改正に伴い、家の建て替えができなくなるのではないかという不安に駆られている方たちがいる。そこで、今まで確認制度であったものを、条例による許可制度に移行するというが、どう対処していくのか。

都市計画局長　既存宅地確認制度の廃止に伴う代替措置は不可欠である。従来どおり建築指導事務所などの判断で許可できるよう、条例の早期制定に向けて取り組んでいく。条例施行までの期間も、暫定措置をとる。

　〔1〕新設された食品衛生推進員の役割と現在までの活動状況を伺う。
　〔2〕食品衛生推進員の今後の活動を活性化させ、効果あるものとするための取組を伺う。

衛生局長　〔1〕食品衛生推進員の役割は、地域の食品衛生全体の向上を目指すことである。その活動内容は、食品衛生推進会議における提言や情報提供、飲食店営業者等への相談、食品衛生講習会の講師などである。
　〔2〕食品衛生推進員の活動方針や具体的な事例を示した食品衛生推進員活動マニュアルを作成し、また、食品衛生の向上を目的とした自主管理推進のための研究会を開催した。

　〔1〕都の私学助成の目的と仕組みを伺う。
　〔2〕私学助成の担当を、総務局から生活文化局へ移す理由は何か。
　〔3〕私学の運営は、主として授業料と私学助成の助成金によって成り立っている。局が移ることにより私学助成に対する水準が下がっては困るが、今後私学助成の考え方はどうなるのか。補助額削減につながらないのか。見解を伺う。

総務局長　〔1〕私学助成の目的は、私立学校の教育条件の維持向上、経済的負担の軽減、学校経営の健全化である。仕組みは、経常費補助の算出に当たり、公立学校の教育運営費の実績値をもとに、私立学校の教育にかかわる経常的な経費を算出する標準的運営費方式を採用している。
　〔2〕青少年健全育成などと連携を図り、私学振興施策を一層充実させることを目的に移管する。
　〔3〕私学助成は都政の重要課題であり、経常費補助も現在の標準的運営費方式を堅持していく。