第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕臨海副都心開発事業が行き詰まり、羽田沖埋立事業及び埋立事業会計との統合が打ち出されているが、どの様な総括がなされたのか伺う。
　〔2〕3会計統合において、臨海副都心開発の達成目標はどう位置付けられ、当初の臨海副都心開発の達成目標とどう関係するのか伺う。
　〔3〕ある程度の規模を超える事業について達成目標を掲げ、定期的に検討することが必要だ。

港湾局長　〔1〕臨海副都心開発事業会計は、平成元年度に埋立事業会計から分離、設置されたが、今後、厳しい経済環境のもとで新たな課題に対応するには財政基盤の強化が必要であり、その手法として3会計を統合するものである。
　〔2〕臨海副都心開発は東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支えるまちの創造を目指しており、統合後も変わらず事業を推進していく。

総務局長　〔3〕来年度から、事業の着手前に、目標と効果を検証する事前評価制度を構築していく。事業着手後は、目標の達成状況を成果重視の視点から評価する行政評価制度を実施し、より効率的な事業運営に努めていく。

　大学の調査研究と連携することで、大きな費用をかけずに、より地域に密着した調査と市民の声の取りまとめが可能となる。まちづくりに大学を活用することについての考えを伺う。

都市計画局長　これまでも大学の調査研究成果を活用し、まちづくり計画に反映してきたが、各種行政計画への住民意見の反映は、行政の責務として行うべきである。都は、今後とも住民の意見を十分把握し、反映するよう努めていく。

　〔1〕第三セクターに関する知事の評価は。
　〔2〕他の例を教訓として都の事業計画に生かせ。

知　事　〔1〕第三セクターは独立した商法法人であり、自治体に依存せず、自主的、自律的な経営が基本である。経営が悪化し再建の目途が立たなくなった場合、都は速やかに対処していく。
　〔2〕参考になるものはすべて参考にして、都政を立て直していきたい。