第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕障害、性別、年齢の差別なく、誰もが公平に共生できる社会実現に向けて、知事の所見は。
　〔2〕財政の硬直化をどう抑えていくのか伺う。

知　事　〔1〕誰もが公平に共生できる社会実現の大前提は、機会、条件の平等性である。年齢や性別などで差別するような不合理な社会的制約を取り除き、意欲と能力に応じて就労や社会参加できることが重要だと思う。

財務局長　〔2〕13年度予算では、事業の重点化を進めることなどにより投資的経費を抑制し、都債についても引き続き減額を行っている。

　〔1〕都は野川に下水処理場の建設を予定しているが、総合的、客観的な見直しが必要だ。
　〔2〕処理場計画に関する詳細な情報を積極的に提供し、市民の意見を取り入れた計画とすべき。

都市計画局長　〔1〕現行計画は平成9年に策定されたものであり、現在見直しを行っている。見直しに当たり、今日の社会経済情勢を踏まえ、将来の人口、産業などを推計し、適正な規模となるよう検討を進めていく。
　〔2〕段階に応じて地元市及び関係機関と協議、調整を図るとともに、都民への情報提供や都民意見の反映にも努力していく。

　〔1〕文教委員会で学校施設での環境ホルモン農薬の使用中止を提案したが、その後の対応を。
　〔2〕ＰＲＴＲ法や環境確保条例では、化学物質の排出量や使用量を、事業者が報告することを義務付けているが、こうした制度を有害化学物質の使用量削減に役立つものにすべき。所見を。
　〔3〕都も積極的にリスクコミュニケーションを取り入れていく必要があるが、見解を伺う。

教育長　〔1〕専門業者に委託する場合も含め全面的に使用禁止する旨、周知徹底した。今後も、農薬等の適正管理に一層留意していく。

環境局長　〔2〕事業者からの報告に基づき、都は化学物質の排出実態を明らかにし、事業者に対して有害性の少ない化学物質に関する情報の提供などを行うこととしている。このことを通じて、事業者に作業工程の改善や、より安全な物質への転換などを促し、有害化学物質の使用量削減に取り組んでいく。
　〔3〕これまでも都民の不安解消に努めてきた。今後もリスクコミュニケーションの充実を図っていく。

　〔1〕具体的で多様な保育サービスが必要だ。延長保育の拡大など、サービスの充実とともに地域の中で孤立化している親への支援が必要だ。
　〔2〕利用者ニーズに合わせた保育サービス拡充のため、一定の条件のもと、ＮＰＯ法人や地域の市民団体を供給主体と位置付けて、支援を。
　〔3〕第三者による客観的なサービス評価制度について、都は保育所を対象に検討会で検討しているが、今後、認証保育所も対象に含めサービス評価制度を活用していくべきだ。また、当事者の意見を踏まえたセービスについての情報提供方法も検討すべき。あわせて伺う。

福祉局長　〔1〕保育施策の充実を図るとともに、子育て支援に必要な施策の充実に努めていく。
　〔2〕既に認可保育所や都市型駅前保育所については、ＮＰＯ法人の参入が可能であり、あるいは可能とする予定である。
　〔3〕現在、検討会で検討を行うとともに、試行事業を実施している。制度化に当たっては認証保育所についても対象に含めていく方針だ。