第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕都経済の大宗を占める中小企業の活力を取り戻さない限り、東京の経済活力を復興させることが困難であることは共通の認識だと思う。今回の組織改正は、急速に進行する産業構造の変化に対応した施策展開と、事業の再構築を図るための組織として十分なものであるのか。
　〔2〕ＰＦＩについては、民間資金や企業ノウハウを活用するのみではなく、公共事業の透明性、公平性を高めていくという観点からも期待している。しかし、すべての公共事業になじむとはいえないと思うが、その点を含め、ＰＦＩ導入に関する基本的な考えを伺う。
　〔3〕都の職員にも新再任用制度が導入され、平成14年度から運用が開始されると聞いている。今後10年間は大量採用時代の職員が定年退職を迎え、それを再任用職員として再採用すれば、職場の高齢化は目に見えている。財政再建に向けての総定数抑制の方針は方針としても、将来の職員構成を見据えての計画的な採用、若い職員の確保をも併せて考える必要があると思うが、考えを伺う。

労働経済局長　〔1〕産業政策部を新たに設置することにより、政策形成機能と総合調整機能を強化し、積極的かつ迅速に施策を展開していく。更に、観光を新たに産業行政に位置付けるとともに、事業部門の再編統合を行い、創業・ベンチャー支援や就業促進などの施策展開や事業の再構築などを図っていく。

総務局長　〔2〕実際の導入に当たっては、財政支出の削減が期待できるか否か、より高品質なサービスを都民に提供できるかどうか、そして行政と民間とのリスク分担を明確にすることができるかどうか判断していきたい。
　〔3〕今後、職員の大量退職期を迎えることを考慮すると、組織活力を維持するために、新規職員の採用をできる限り計画的に行うことが望ましい。しかし、財政再建を達成するための内部努力の一環として職員定数の削減に取り組んでいることから、引き続き厳しい抑制を行わざるを得ない状況にある。

　〔1〕分権が一層推進され、区市町村や企業、市民団体の役割、重要性が増す中で、都自身の役割は一体どうなっていくべきか、考慮すべき点である。都民の暮らしを守り、活動を支える分野に集中させることとなっているが、実際にはこのまま守備範囲を縮小することにならないか。
　〔2〕わが国は、アメリカの一つの州くらいの中に3,200余りの自治体がひしめき合っている。21世紀の自治体のあり方は、もっと大きく取りまとめて、効率的サービスや、より一体感のある町並み形成などを目指すべきだ。行政の長としてではなく、政治家石原慎太郎として、新たな自治体像の構築についていかなる考えを持っているのか。

知　事　〔2〕自治体というものが、それぞれの条件を踏まえた個性を持つべきである。それが強く要求される時代にもなってきたと思う。いずれにしろ、東京がイニシアチブをとって、東京圏における新しい地方自治体のあり方というものをつくり出していきたい。

総務局長　〔1〕ＩＴ革命など社会経済環境の変化や地方分権の進展などを踏まえ、複雑化、多様化する都民ニーズや大都市が抱える課題に的確に応えていくために、広域的自治体としての都が果たす役割を明確にしていくことが必要だ。そこで、今回策定した都庁改革アクションプランでは、都が果たすべき主な役割として、都民の暮らしを守り、活動を支えること、区市町村の自主性、自立性を支援する、東京圏の魅力と活力を高める、そして多様な主体の活動を総合調整することを掲げた。

　〔1〕緑の東京計画で、緑の保全と創出が提言されているが、緑の保全に係る仕組みづくりも含め、今後、多摩地域に残されている自然をどの様に保全していくのか。
　〔2〕環境負荷の少ない知識集約型の産業集積を東京都の産業政策の柱と位置付け、戦略的に取り組むことが多摩地域の自然を生かす上からも重要なことと考えるが、所見を伺う。
　〔3〕現在不便を来している多摩地域の南北方向の交通網は、圏央道や南北道路の整備が進み、ようやく人や物の移動や交流が活発になろうとしている。広域幹線道路ネットワークを形成する上で、多摩地域の開発が避けて通れないことは明らかだ。したがって、事業着手に当たっては自然環境の調和をどう図るかが大きな課題となるが、どの様に対処していくのか。

環境局長　〔1〕多摩地域には特徴ある自然が残されている。緑の東京計画では、里山などの保全地域の指定や農林業の活性化など、市町村と連携しながら施策を展開し、緑を保全していく。また、緑の保全のためには、ＮＰＯなど民間の協力が必要であり、広く都民の力を結集するための仕組みづくりを併せて進めていく。

労働経済局長　〔2〕多摩の特性を生かし、産・学・公の連携を進めるとともに、自然や住環境と調和した産業振興という政策的視点のもと、環境に十分配慮した産業集積の形成を図る。

都市計画局長　〔3〕多摩地域の貴重な自然環境に配慮して、土地利用を適切に誘導し、自立性の高い多摩地域を形成していくことが重要と認識している。地元自治体とともに、自然環境と調和した土地利用となるよう、地区計画など地域特性に合わせた都市計画を定め、開発事業者などを適切に指導、誘導していきたい。

　〔1〕家庭の教育力、地域の教育力、学校の教育力が三位一体となってこそ、はじめて教育効果が遺憾なく発揮される。しかし、残念なことに、各々の低下が、今日の若者が引き起こす諸問題につながっているのではないか。中でも地域の教育力の低下が大きな問題であり、教育力を高めるためには、力を発揮できる場をつくることが必要だ。小中学校のグラウンド等を積極的に開放することによって可能となる。方策は他にも種々考えられるが、可能性のあるところからすぐにでもはじめるべき。
　〔2〕開かれた高校を目指し、地域への施設の開放を進めているとのことだが、現状はどの様になっているのか。

教育長　〔1〕地域の教育力を高めるために、支障のない範囲でグランドを開放することは極めて有効と考える。小中学校の施設開放は区市町村が対応すべき問題だが、都教育委員会としても、地域社会に開かれた学校づくりの一環として、積極的な施設開放を要請していく。
　〔2〕学校施設の開設は都有施設の有効活用と都民の生涯学習振興等の観点から、重要なことと考えており、都教育委員会は、都立学校で公開講座を実施している。体育施設の開放も、平成13年度には全校実施をする予定である。また、会議室や特別教室等の施設を開放し、都立学校学習・文化施設開放事業を進めている。