第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕都として若者サポートプランを策定し、全庁的な支援を行うなど、新しい課題にふさわしい取組を求めるが。東京労働局や企業代表、専門家、青年代表も含めた委員会を早急に立ち上げることを提案する。
　〔2〕フリーター向けの総合的な相談、支援窓口設置を。国に対し、フリーター、派遣労働者などの権利を守る法制度の確立を求めるべき。
　〔3〕民間の職業訓練を受けながら国の助成金の対象から外される青年に、都として支援を。
　〔4〕技術専門校の定員採用枠を大幅に拡大せよ。
　〔5〕若者の能力開発に対する知事の認識を伺う。

知　事　〔5〕東京の若者一人ひとりが、自らの能力を開発するために、目的意識を持って主体的に判断し、行動することを強く期待している。

労働経済局長　〔1〕都は、東京構想2000の中で就業促進施策などを盛り込んでおり、今後ともこれらの実現に向けて全庁的に取り組んでいく。改めて立ち上げる考えはない。
　〔2〕都では、労政事務所において、労働問題全般にわたる相談に常時応じている。また、働く人の権利について、フリーターや派遣労働者を対象とした啓発セミナー等を実施している。
労働者派遣法などが制定されており、都は、法制度が遵守されるよう普及啓発に努めている。
　〔3〕技術専門校等は、新規学卒者や雇用保険を適用されていない青年に対しても、職業訓練を受ける機会を提供している。経済的に困難な青年などに対しては、奨学金制度の周知を行っている。なお、都には、民間の職業教育を受ける場合に利用できる各種資金の貸付制度がある。
　〔4〕都はこれまで、雇用失業情勢や技術専門校の訓練実績、他の教育訓練施設の動向等を考慮して、公共職業訓練の推進に努めてきた。平成13年度については、今年度と同規模である。

　〔1〕各自治体が力を入れているものの1つが、空き店舗対策である。商店街と連携したシルバー人材センターやＮＰＯなども、空き店舗対策事業の対象とすべきだが、いかがか。
　〔2〕各自治体は東京都の商業振興策について、要件緩和、事務処理、補助金交付の簡素化、迅速化などを挙げ改善を求めている。答弁を。
　〔3〕都の事務処理体制の強化が必要だ。
　〔4〕振興組合への法人住民税の負担減免のための支援を。
　〔5〕商店街事務局の体制充実に支援を。

労働経済局長　〔1〕商店街が、ボランティアやＮＰＯとの連携を図ることは重要であり、都は、今後もこの様な連携に対し支援を行っていく。
　〔2〕申請手続に当たってはこれまでも簡素化を図ってきた。また、これらの事業は、都が区市町村を通じて商店街を支援するものであり、これまでも、区市町村と役割分担を行った上で緊密な連携を図りながら進めてきた。今後も適正な運用に努めていく。
　〔3〕体制を整備し、商店街振興施策の迅速かつ適切な実施に努めてきた。今後も事務の合理化に努め、効率的な事務処理を行っていく。
　〔4〕商店街振興組合に対しては、各種の税制上の優遇措置が講じられている。一方、商店街振興組合が行う事業活動に対し、活力ある商店街育成事業などにより、資金面から支援している。
　〔5〕これらの経費への支援は考えていない。