第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕環境確保条例がいよいよ4月1日から施行されるが、現在市場に流通している重機用燃料も、本条例の対象として、販売、使用が禁止されるのか。また、禁止されるならば、事業所などへの周知は徹底されているのか。
　〔2〕不正軽油撲滅の道のりはまだまだこれからの感が否めない。撲滅作戦の進展状況と、これからの取組はどうなるのか。

環境局長　〔1〕現在流通している重機用燃料の中には、規制の適用を受けるものがあり、規制の内容を既に広報紙等で周知している。今後は、一層の周知徹底に努めていく。

主税局長　〔2〕不正軽油撲滅のため、区市町村及び関係団体に対し、作戦開始後、理解と協力をお願いするとともに、各種広報媒体を通し、ＰＲなどを行ったところだ。今後も、関係団体と連携し、協力を得るための努力を行う。なお、不正軽油撲滅推進協議会で、近々、不正軽油撲滅東京宣言を採択する予定だ。

　〔1〕昨年、都内の消費生活センターには、9万件を超える消費者からの相談があった。中でも、訪問販売、キャッチセールスなどの契約に関するトラブルが増え続けており、事業者の行為も悪質化し、その被害も高額化している。これまでも都は、消費生活センターにおける被害救済や業者指導などの対応を行ってきたが、事業者名の公表などの厳しい処分はほとんどとられていない。消費者に対する悪質商法について、Ｇメンを設置するなど、総力を挙げた撲滅作戦を展開するべきと考えるが、所見を伺う。
　〔2〕電子商取引の急速な拡大、措置から契約という福祉サービスの変化など、消費者が抱える問題は大きく変容している。そこで、この様な社会経済状況の変化に即応した新たな消費者行政の展開が不可欠と考えるが。

生活文化局長　〔1〕消費者被害の拡大防止へ情報提供を積極的に行う。とりわけ悪質な場合は、営業停止等、厳正な対応を行う。
　〔2〕不適正事業者の摘発の強化など、新たな課題に取り組んでいく。今後、公正な取引環境の維持への消費者行政を構築していく。

　2月8日、教育長は、教科書採択に関する通知の中で、教育委員会はその設立の理念に立ち返り、しっかりとその職務を果たすことを求めた。教育委員は、教育のかなめである教科書の採択に際し、新学習指導要領に沿った最良の教科書を選ぶ責任を果たさないことに憤りを感じる。そこで、本通知に対する知事の所見を伺う。

知　事　都教育委員会は、教科書採択への改善すべき事項を指摘し、区市町村教育委員会に通知した。今年は、新学習指導要領に基づく最初の教科書採択の年であり、今後も教科書の公正な採択が透明性を持ってなされるよう、区市町村教育委員会を指導していく。

　臨海地域は、現在都内で最も脚光を浴び、活気に満ちた場所だ。そこで、臨海副都心の未利用地を利用した、仮称マイスターフェスティバル、鉄人大会の開催を提案する。わが国には昔から、優れた作品を生み出すことに真摯に取り組む人々を親方などと呼び、尊敬する風潮があった。しかし、最近では、人々が自らの手と技によって物をつくり出す作業を見たり聞いたりすることが少なくなり、今の青少年は、幾多の困難を自らの創意工夫によって克服し、物をつくり出したときに得られる喜びや感動に思いをはせたり、想像する環境にあるとは到底いえない。そこで、様々なものづくりのプロの技を披露し、素材から1つの製品ができるまでのプロセスを見せ、ものづくりの大切さを学んでもらうこのイベントは、心の東京革命の趣旨にも沿うものと考えるが、所見を伺う。

知　事　子どもたちにものづくりの大切さを学ぶ機会を設けることは、情操教育としても非常に有益だと思う。臨海副都心の未処分地をそうした目的に沿って暫定的に活用していくことは、非常に優れたアイデアだと思う。

　ＪＲ大久保駅の事故や、埼玉県狭山市の入間川河川敷での自衛隊機墜落事故など、日常にも英雄的行為は存在する。現在では、英雄という言葉が、軍国主義に結びつけられたりもするが、英雄とは、家族から友人へ、友人から国家へと愛の対象を広げ、その対象のために尽くすことに生きがいを感じる者であるという理解を、青少年に求めていくべき。

知　事　自らの死をいとわずに他人の生命を守るという、勇気ある行為、つまり自己犠牲は、今日、大方の日本人が失ってしまった人間としての究極の理念の姿だ。自己中心型の生き方が蔓延しつつある現代社会に、こうした自己犠牲は一石を投じるものであり、子どもに教えなくてはならない人間の志である。