第1回定例会・一般質問(要旨)

　港区内の都営バス路線を都は一方的に廃止縮小した。港区民は廃止に憤り、復活を望んでいる。それは、バスが港区民にとって不可欠な交通機関だからだ。せめて1時間に1本でも良いからバスを走らせてほしい。区民、特にお年寄りや障害者の切実な願いだ。
　〔1〕都民の生活実態や区議会の意向も無視したやり方は許されることではない。まず、港区長と責任をもって話し合うべきだ。
　〔2〕都の責任で、都心部の都民の足の確保のために、コミュニティバスなど地域に根差した交通網の整備に力を尽くすべきと考えるが。

交通局長　〔1〕大江戸線開業等に伴い、公共交通ネットワークの充実を図る上から実施したもの。この路線再編整備については、今後とも、必要に応じて関係区と協議をしていく。
　〔2〕コミュニティバス等については、既存路線との整合性、事業採算性等を考慮し、条件整備を含め関係区と十分協議していく。

　〔1〕マンションの建設、販売、管理の一貫した行政関与と、保護のシステム構築を提案するが。
　〔2〕マンション建設中の一定段階で、中間検査が完全に徹底される仕組みをつくるべきだ。
　〔3〕老朽マンションの建て替えに、現行のマンション共用部分工事助成の対象戸数を更に増やし、無利子とするなどの拡充も必要と考えるが。
　〔4〕区市の協力を組織しながら悉皆調査を行い、分譲マンション基本台帳の作成に取り掛かること、そして、大規模修繕の促進や管理組合の育成など、都の施策展開に役立たせるべきだ。
　〔5〕住宅問題に大きな位置を占める建替問題を含め、マンション施策にどう取り組むのか。知事の基本的な姿勢を伺う。

知　事　〔5〕区市町村と連携し、適正なマンション管理の一層の推進を図る。

住宅局長　〔1〕国がマンション管理法に基づき策定する指針を活用し、区市町村とも連携を図りながら、その適正化を図っていく。

都市計画局長　〔2〕建築主が融資を受ける際に、検査済証の添付を条件とするよう、金融機関に働きかけるなど、受検率の向上に努める。

住宅局長　〔3〕無利子化は他の融資制度とのバランスや負担の公平性の観点から不適切である。対象戸数の増加は今後の実施状況から判断する。
　〔4〕昨年度、東京都は分譲マンションの実態調査に対する補助制度を創設し、区市町村を支援している。この調査結果を参考にし、分譲マンション施策を推進していく。

　〔1〕土地評価額が売買実例のほぼ2倍。とても「適正な時価」とは言えない。こんな評価に基づく固定資産税を払えと言うのか。答弁を。
　〔2〕土地評価の規準としている公示地価格に対する不服申立ての仕組みをつくるべき。
　〔3〕土地評価のあり方の改善を国に要求すべき。

主税局長　〔1〕客観的な評価基準に基づき、不動産鑑定士等専門家の支援を得て、個々の課税客体を適正に評価の上、課税をしている。
　〔2〕土地評価は全国的に統一された評価基準に基づき評価しているが、審査の申出には、固定資産評価審査会において改めて検証している。
　〔3〕地価公示価格との関連で、土地評価のあり方について、見直しを国に求める考えはない。