第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕自然保護条例の規定を活用し、東京における里山景観を今に残す貴重な空間である横沢入地区を守っていくべきと考えるが。
　〔2〕多摩地域の周産期医療、小児科、耳鼻咽喉科の医療機関が区部に比べて不足しているが、今後どの様に取り組むのか、見解を伺う。
　〔3〕組織の見直しを行うならば、多摩地域の振興を専管する部局が必要ではないか。

環境局長　〔1〕里山保全地域の指定については、里山の維持管理に不可欠な住民の自然保護活動の実態などを総合的に勘案しながら検討する。

衛生局長　〔2〕周産期医療における「多摩地域連携強化事業」や小児救急医療の充実などを通じて、引き続き多摩地域の医療の強化に努める。

総務局長　〔3〕多摩振興の充実・強化を図るため、総務局行政部の見直しを進めるとともに、今後とも各局がそれぞれの役割を担いながら連携を強化し、全庁を挙げて取り組んでいく。

　〔1〕都は合併の検討を促進するために、積極的に問題提起を行っていく必要があるが、見解を。
　〔2〕都政改革ビジョンⅡの方向性として、道州制論を視野に入れるとしているが、新たな大都市行政やこれからの広域行政のあり方について、どの様に考えるのか見解を伺う。

知　事　〔1〕都は、合併の必要性や効果などを盛り込んだ市町村合併に関する検討指針を策定した。今後、指針を活用し、合併に向けた市町村の取組に対して、様々な支援を検討していく。
　〔2〕現行制度にとらわれることなく、道州制論なども視野に入れながら提言していく。

　〔1〕北朝鮮を国際社会に溶け込ませることが賢明と考える。このため、アジア大都市ネットワークにおけるアジア諸都市との連携をすべき。
　〔2〕都が、真に国際都市東京を目指すのであれば、都民の意識を変革し、外国人と共生する社会をつくっていくべきと考えるが、見解を伺う。
　〔3〕学校教育も自由化され、多様な教育環境が提供される時代となり、外国人学校に対する助成を充実していくべきと考えるが、見解を伺う。
　〔4〕都立看護学校への受験資格について外国人学校についても、カリキュラムの基準を満たせば、日本の学校と同じ扱いをすべき。見解は。
　〔5〕都営住宅などを有効活用して、外国人留学生の受入れを進めるべきと考えるが、所見を。

知　事　〔1〕参加都市の追加については、日本の意思だけではなく、共同提唱4都市による合意が必要であり、今後4都市と協議しながら、夏までには結論を出していきたい。
　〔2〕東京に住む外国人の声を聞く場や交流する機会を設け、外国人との相互理解を促進する。

総務局長　〔3〕平成7年度から私立外国人学校教育運営費補助を都の単独事業で行うが、これまでの経緯等を踏まえ、適切に対処していく。

生活文化局長　〔4〕日本のカリキュラムに準じている場合には、日本の学校を卒業した場合と同等の取扱いをされるよう国に提案要求しており、国の動向等を踏まえて適切に対処していく。

住宅局長　〔5〕都営住宅等を活用して外国人留学生の受入れを図ることは、1つの有効な方策である。募集や入居の仕組みづくりなど、その具体化に向けて検討を進めていく。