第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしてから、間もなく6年の月日が経過するが、彼らは、今だに、教団活動を活発に続けている。団体の存在そのものが、団体活動を展開している地域の近隣住民に大きな不安をかき立てている。都はこれまでオウム真理教にどの様に対応してきたのか。
　〔2〕住民不安を取り除くために、活動規制強化の法制化を国に求めるべき。知事の所見を。

知　事　〔2〕オウムがどれほどの危険性を持っているかという認識は、なかなか判断できにくい。しかし、都として、できるだけの対処をしなくてはならない。今後も監視をしながら、国と連絡し、市民に迷惑が掛からないようにする。

総務局長　〔1〕都の対策連絡会議を設置して以来、法令を厳格に適用するなど、活動抑制に努めてきた。今後も可能な限り対応していく。

　〔1〕高い相続税負担のため、貴重な緑が失われている。相続税負担軽減を国に働きかけるべき。
　〔2〕地方分権の確立の視点からも、都として、相続税の地方税移譲を検討すべきと考えるが。
　〔3〕都区協議会における5項目の確認事項にはまだ課題がある。今後、都は、5項目の確認事項について、どう取り組んでいくのか。

環境局長　〔1〕国へ相続税の納税猶予制度創設を要望している。今後も引き続き働きかける。

主税局長　〔2〕相続税の地方移譲は、解決すべき課題がある。都も、地方分権の視点に立った税制を構築するため、検討を深めていく。

総務局長　〔3〕5項目については、今後、都区制度改革の実施状況を見極めながら、平成18年4月までに、必要事項から協議をしていく。

　〔1〕災害などの危険がある地域にとって、都市計画道路の計画期間延伸は重要な問題だ。前期事業化予定路線以外の路線で緊急の整備が必要な路線は、早期整備をすべきと考えるが。
　〔2〕渋滞解消へ向け都市計画道路の整備を推進していくべき。次期事業化計画の策定に向け、どの様に取り組むのか。

都市計画局長　〔1〕区部の事業化計画では3か年延伸し、従前の路線整備を進める。しかし、これらの路線以外で、緊急を要する場合には、財政状況等を勘案して適切に対処していく。
　〔2〕次期事業化計画については、東京の新しい都市づくりビジョンを踏まえて定めていく。

　〔1〕外環をはじめとする環状方向の広域幹線道路の整備が遅れているため、都内を通過する交通は環八や環七に集中し、自動車公害をこの道路の沿道地域で一手に受けている。広域幹線道路である外環道の整備を急ぐべき。そのためにも、関係区市をはじめ地元の協力が必要だが、関係区市への情報提供はどの様にしているか。
　〔2〕計画を進めるには、地域の現況を踏まえた計画を示すべきであり、そのためには現地調査が必要だ。その前提に凍結解除をすべき。

都市計画局長　〔1〕平成10年に各区市との連絡会を設置した。今後も情報交換に努めていく。
　〔2〕計画が具体化した段階で現地調査を行うべきだが、計画の具体化には、まず凍結解除が必要である。このため地元と話合いをしていく。

　〔1〕祖師谷公園は、昭和18年に計画決定された。その後、昭和32年に改めて祖師谷公園として都市計画決定されている。そこで、祖師谷公園を都市計画上どう位置付けているか伺う。
　〔2〕今後、事業をどの様に進めていくのか。
　〔3〕先般、一家4人の不幸な事件が起こったことからも、地域の安全性への配慮が必要であるが、今後、どの様に取り組むのか。

都市計画局長　〔1〕祖師谷公園は、東京構想2000などで重要な公園と位置付けている。

建設局長　〔2〕今後は市民緑地制度を導入するなど、事業手法にも工夫を凝らしつつ進めていく。
　〔3〕照明の適正な配置など、公園の安全性に配慮している。今後も安全性向上に努めていく。

　〔1〕エイトライナー、メトロセブン、すなわち区部周辺部環状公共交通は、21世紀に必要な路線と考えるが、都の今後の進め方を伺う。
　〔2〕平成12年8月に、都議会建設促進議員連盟は、名古屋市に赴き、ハイスピード・サーフェース・トランスポート、略してＨＳＳＴを視察した。これは、磁気により浮上し推進するシステムで、建設コストが安く、騒音が少ないことなどから、平成12年11月に議員連盟より導入を要望したが、都はどの様な見解か。

都市計画局長　〔1〕都と区とで連絡会を設置し、課題の抽出をしている。来年度は、このうち、需要の見通しなどの検討を行いたい。
　〔2〕今後、ＨＳＳＴを含め、交通システムのあり方について、都区連絡会などで検討していく。