第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕フランチャイズ方式の経営の健全育成は大きな課題だ。日本におけるフランチャイズシステムの前近代的なあり方、また法整備の遅れをどう受け止めるのか。また、法整備を国に求めるべきと考えるが、所見を伺う。
　〔2〕フランチャイズ契約の締結に当たり、本部の情報公開と加盟希望者への説明責任をはっきり位置付け、違反者に対する行政指導を徹底することや、契約後一定期間内であれば無条件で解除できるクーリングオフ制度を適用すること、弁護士による支援の仕組みをつくることなどが急がれていると思うが、見解を伺う。
　〔3〕フランチャイズシステムの健全な育成と商店街との共存のために、都としての指導要綱やガイドラインを検討すべき。

知　事　〔1〕なかなか興味のあるサジェスチョンをいただいたと思う。この問題については、与党三党の政調会長と会う機会もあることから、国へ提言の一つとして考慮を促すつもりだ。

労働経済局長　〔2〕商工指導所においてマニュアルを作成し、加盟者の判断の参考に供するとともに、中小企業診断士などによる相談を行っている。また、トラブル等の発生に対しては、弁護士などによる相談を実施している。
　〔3〕フランチャイズシステムは、契約の自由の原則のもとに、本部と加盟者が契約を結び事業を展開していくもので、都としては、指導要綱やガイドラインの策定については考えていない。

　〔1〕廃棄物の区分は、医療機関から排出されるごみを医療廃棄物と規定し、在宅医療で発生する点滴パック等は一般廃棄物でよいとされている。事故を未然に防ぐため、廃掃法を改正し、在宅医療により発生する廃棄物を医療廃棄物として適正に処理する方向に踏み出すことが求められているが、見解を伺う。
　〔2〕在宅医療廃棄物処理の方法を徹底するため、医療関係者や廃棄物処理業界、区市町村などと協力し、患者向けのリーフレットを作成すべき。
　〔3〕昨年の第1回定例会で取り上げた、都立病院が契約した業者の違法処理についてのその後の調査結果と、都立病院での処理委託の改善は。
　〔4〕病院の廃棄物担当者にとって実際に役立つ研修を実施するとともに、中間処理、最終処分場での処理内容チェックリストなどを作るべき。

環境局長　〔1〕在宅医療廃棄物は、一般廃棄物として区市町村が収集、運搬、処理することとされている。しかし、都内においては、平成11年の合意に基づき、注射針などの鋭利な廃棄物は医師が持ち帰り、医療機関からの廃棄物として処理することとした。
　〔2〕東京都医師会や区市町村とともにパンフレット等を作成し、患者や家族に対し適正な処理の徹底を図ってきた。引き続き周知を図る。
　〔4〕東京都医師会などと連携し、廃棄物担当者などを対象に適時研修を実施しており、今後とも一層のレベルアップを図っていく。また、現在、必要な情報項目などを盛り込んだチェックリストの基準づくりを進めている。

衛生局長　〔3〕当局の職員が現地まで行き実態調査等を行い、都立病院から排出された廃棄物が、適正に焼却処理されていることを確認した。処理委託は、国の関係機関による情報提供や環境局の実態調査結果等を活用し、適切に対応する。