第1回定例会・一般質問(要旨)

　今、日本にとって必要なことは、東京を日本の顔、世界をリードする最先端の調和のとれた都市として再生することだ。首都東京の象徴的場所といえば、東京湾最後の用地である羽田空港の跡地であると考える。そこで伺う。
　〔1〕跡地に世界各国の商取引センターをＰＦＩや民間資本でつくる。日本の玄関、世界の顔、東京再生への出発点になると思うが。
　〔2〕東京構想2000の実現には首都圏全体が一体となり、活力向上を目指すことが必要だ。道州制に対する知事の見解を伺う。
　〔3〕羽田空港付近には燃料タンクなどある。防災対策震災対策は大丈夫なのか。
　〔4〕羽田空港の交通アクセスについて、運輸政策審議会の答申を受け、京急空港線と東急多摩川線を短絡する路線整備実現への取組は。あわせて京浜連続立体交差事業の未認可区間の今後の見通しは。また、京急蒲田駅の二層高架化や空港線の複線化も前倒ししての実施が必要だ。東京湾岸地域の連携を図る上で広域道路ネットワークの強化も必要だ。東京港臨海道路の第2工区に早期着手すべきだ。取組を伺う。
　〔5〕桟橋方式の新滑走路案を発表したが、なぜ桟橋方式を提案したのか。

知　事　〔1〕国家的な利用計画を立てるべきだ。
　〔2〕東京都政改革ビジョンⅡでは、道州制論も視野に入れ機能的で広域的な自治体を検討。

消防総監　〔3〕各種部隊を集結させ、組織的な消火及び救助、救急活動を行う。

都市計画局長　〔3〕十分配慮している。
　〔4〕現在、国土交通省で都市鉄道調査として検討中、都も必要な対応を図る。13年度より、駅施設の改善に対して国及び地方公共団体が補助を行い、鉄道駅総合改善事業制度を導入する。
　〔5〕早期に建設が可能な案。

建設局長　〔4〕13年度には事業認可を取得し、全区間の同時完成を目指す。

港湾局長　〔4〕14年度からの調査、設計の着手を目指し、積極的に取り組んでいく。

　知事は25年間の衆議院議員時代に、町会や自治会の方々とも接触を多く持たれたと思う。私は町会長をやっているが、恐らく都議会議員では私1人かもしれない。町会、自治会は全くの任意団体だが、各行政機関との結びつきは戦前からで長く、国、都、区市の各行政と密接につながっている。そこで伺う。
　〔1〕知事の町会、自治会に対する認識と期待は。
　〔2〕町会、自治会の集会室として都営住宅を利用させていただきたいが、都の考えは。

知　事　〔1〕都民一人ひとりが東京を変える推進力となるよう町会、自治会の活躍に期待する。

住宅局長　〔2〕団地自治会と近隣町会が覚書を締結すれば、近隣町会や住民も利用可能。　

　〔1〕産業振興の重要な視点となる小規模、零細商工業者対策関係について、何点か伺う。商店街や町工場がまちづくりに果たす役割は。商店街のＩＴ活用について。商店街対策の成功事例は。地域と商店街との協同による活性化事例は。中小企業の後継者づくりの今後の対応は。
　〔2〕技能検定の実技試験を実施する場所が不足している。都の未利用地がうまく使え、専門の検定場が確保できれば、それにこしたことはない。財政の問題から専門施設の建設は難しいとしても、都立職業高校、都立技術専門校に分散したり、廃校となる都立高校の施設を利用するなどの工夫ができるのではないか。今後どの様に取り組んでいくのか。
　〔3〕都内の中小企業には、海外に輸出される部品や製品に携わる企業が依然として多く存在しており、環境変化に対応した取引を支援していくことはますます重要な課題となっている。具体的な支援策とは。輸出手形買取損失てん補制度は再検討が必要だ。海外取引の成約の支援に向けた都の具体的な対応は。

労働経済局長　〔1〕地域経済の活力を支える上で重要な役割を担っている。商工会連合会へのＩＴ化推進指導員の配置や制度融資対象の拡大など、ＩＴ化を積極的に推進。元気を出せ商店街事業を活用した各種イベントが展開され、新たな集客やにぎわいが創出されている。ＩＴで連携した宅配事業の展開や、地域住民からの意見集約、商店街の商品情報の提供等を行っている事例もある。商店街連合会が取り組む商業人塾など後継者育成事業を積極的に支援する。
　〔2〕技術専門校に付設した人材開発センターの活用、その他の都の施設を有効利用する可能性等について検討を進めていく。
　〔3〕輸出取引のリスクを救済する保険加入への支援など、貿易取引活発化への支援強化を図ってきた。支援策のあり方や本制度の方向性を早期に検討。都内中小企業が真に取引の成約に結びつけられるよう積極的に支援していく。