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第1回定例会・一般質問(要旨)

三宅 茂樹(自民党)


   捨て看板の無い東京を商店街対策にITの活用を


    再開発事業
    緑の東京計画
    小田急線の整備
    屋外広告物
    食品の安全確保
    商店街対策
    青少年の育成

再開発事業

 〔1〕亀戸・大島・小松川地区、白鬚西地区について、どの様な整備効果があるのか。
 〔2〕これら2地区とJR北赤羽駅前再開発事業における約1,500億円の欠損の原因と対応を。
 〔3〕北新宿地区や環状第二号線地区の再開発事業の再構築を、どの様に進めるのか。

建設局長 〔1〕防災性が飛躍的に向上し、地域の活力やにぎわいが生まれてきている。
 〔2〕事業欠損の原因は、バブル経済の崩壊である。民間への敷地処分の促進等で対応する。
 〔3〕民間事業者の活用などで再構築を図る。


緑の東京計画

 〔1〕屋上緑化に対する容積率の割増し制度の内容と施行の時期を伺う。
 〔2〕国の屋上緑化の支援策の内容と評価を伺う。
 〔3〕都立公園を災害時の大型ヘリコプターの離着陸場など救援活動の拠点として整備すべき。

都市計画局長 〔1〕緑化面積に相当する建物床面積を容積率として割増しを行う。4月から実施。
 〔2〕屋上などの緑化に、整備費の3分の1を補助するとともに、固定資産税を軽減する。

建設局長 〔3〕管理方法等を検討し、救援・復興活動拠点としての役割を果たせるように努める。


小田急線の整備

 〔1〕連続立体交差事業を契機にまちづくりを進める下北沢のあるべき姿について所見を伺う。
 〔2〕駅前広場や都市計画道路の整備等のまちづくりを、連立事業と一体的かつ計画的に進めよ。
 〔3〕まちづくりへの地元要望にこたえるべき。 
 〔4〕地元説明会等の今後の見通しを伺う。

都市計画局長 〔1〕都市基盤とオープンスペースを備えた拠点性の高いまちとして整備する。
 〔2〕拠点性の強化や地域の活性化を促し、連続立体交差事業の整備効果を一層発揮していく。
 〔3〕関係機関と連携を図り、区を支援する。
 〔4〕説明会を開催し、早期事業化へ取り組む。


屋外広告物

 〔1〕捨て看板などの違法な屋外広告物について、行政の対応と除却の状況について伺う。
 〔2〕民間団体がまちを美化するために、違法な屋外広告物を自ら除却する方法はあるのか。
 〔3〕違反広告物対策にどう取り組むのか。

都市計画局長 〔1〕捨て看板などの除却は、区市などが行っている。11年度の除却数は、約132万枚。この内、捨て看板は、約23万枚。
 〔2〕行政と民間団体等との共同実施、あるいは民間への委託が認められている。
 〔3〕行政と民間団体が協力して取り組む制度を周知する。簡易除却の制度の改正を国に要望。


食品の安全確保

 〔1〕食品製造業等取締条例の改正における基本的な考え方を伺う。
 〔2〕給食施設への監視指導などで、小規模施設への弾力的な対応が必要だ。所見を伺う。
 〔3〕小規模な給食施設をどう把握し、的確な指導を行っていくのか。対応方法について伺う。

衛生局長 〔1〕食品衛生法の許可の対象外であった給食施設などを規制の対象とする。
 〔2〕衛生上支障のない範囲で規定を緩和するなど、過度な負担とならないよう配慮する。
 〔3〕保健所が関係機関と連携し、施設の把握に努め、安全指導の徹底を図る。


商店街対策

 〔1〕商店街が取り組むリーダー養成への対応は。
 〔2〕ITネットワークの構築が、都の商店街活性化対策に必要不可欠と考え、提案する。
 〔3〕商店街の中の大企業やコンビニの中には、ルール無視のケースが目立ってきている。商店街の活性化を阻害し、結束力を弱体化させる要因ともなる。何らかの措置を講ずるべき。
 〔4〕経営改善普及事業が小規模事業者に役立つためには、経営指導員の資質の向上と指導活動の活性化が必要である。早急に見直しを。
 〔5〕商店街の活性化について、見解は。

知 事 〔5〕具体的な流通情報の分析などのプロジェクトチームをつくり、活用することが大事。

労働経済局長 〔1〕商店街の取組に、活力ある商店街育成事業を活用して、支援していく。
 〔2〕東京都商店街振興組合連合会に、システムづくりを積極的に働きかけていく。
 〔3〕商工会議所やチェーンストア協会などに対し協力を働きかけていく。
 〔4〕資質の向上に実地研修等で実践的能力の向上を図る。経営改善普及事業も、商工会議所と検討会議を設け事業の見直しを行い改善を図る。


青少年の育成

 〔1〕ボーイスカウトの野外活動実現のため、都立公園内を活用させてはいかがか。
 〔2〕ボーイスカウトの活動について所見を。

知 事 〔2〕大変意義のあるもの。期待している。

建設局長 〔1〕他の公園利用者との調整などの課題解決に向け、関係団体と協議する。

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