第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕都が発表した多摩の将来像素案は、多摩都民と各自治体が求めているものとは大きくかけ離れている。多摩の将来像策定に当たり、市町村や専門家などを交えた検討委員会を設置し、多摩市町村と協同、協業で検討を行うべきだ。
　〔2〕市町村合併に関する検討指針も市町村を無視している。市町村合併は自治体の自主的、主体的な考えによるものだ。知事の答弁を。
　〔3〕多摩格差最大のものは財政格差である。都は財政再建推進プランで、市町村調整交付金、振興交付金を見直しの対象事業としているが、これらを堅持し、むしろ増額して、市町村の要望に応えることが求められているが、所見は。
　〔4〕本格的な少子高齢化を迎えるに当たり、需要の増大が予想される医療、介護、障害者支援、子育てなどの事業について、区部との格差が生じないようにすることは広域行政としての都の責務と考えるが、見解を伺う。
　〔5〕市長会が今日的格差としている文化施設、交通体系、都市基盤整備も急がれるが。

知　事　〔1〕市町村の意見を無視したということはない。今後、この素案に基づき、更なる具体策を立て、市町村や都民の意見、提案などを十分取り入れながら、都議会の議論をも踏まえ、最終的な取りまとめを行っていくつもりだ。
　〔2〕合併は、住民の意思を尊重して市町村自らが自主的、主体的に取り組むことが必要。今後、この指針を活用して市町村や都民の中で、合併に関する検討が活発に行われるよう望んでいる。

総務局長　〔3〕地域間の財政力格差は、基本的には国の地方交付税制度で措置されているが、都はこれに加え、財政支援に努めてきた。今後も適切に対処していく。

福祉局長　〔4〕対応には、区市町村が主体的に施策展開を図ることが基本となる。都は、福祉改革推進プランに基づき、広域的な立場から、区市町村の取組を支援していく。

財務局長　〔5〕厳しい財政状況を踏まえて事業の重点化を図り、都市基盤整備を着実に進めていくことが多摩地域の振興に役立つと考えている。

　〔1〕生活援助員派遣制度の積極的な普及に努めることが急がれるが。促進を図るには、財政が困難な区市町村への補助の増額を国に求めるべきである。生活援助員養成の推進も重要だ。都として研修を行うべき。すべての都営住宅を対象に事業を展開する方向を打ち出すべきと考えるが。
　〔2〕ワーデンがすべての高齢居住者に行き届いた対応ができるよう補助の上乗せを行うべきだ。
　〔3〕シルバーピアなどがない、高齢者率が高い住宅への支援も必要だ。所見を伺う。

高齢者施策推進室長　〔1〕都は、高齢者用の集合住宅を対象として生活援助員の配置を進めている。今後とも、区市町村からの協議に基づき、事業を推進していく。現在の補助基準額は業務に対応したものと考えている。既に研修の受講経費の補助を実施しており、引き続き本研修への参加を促進していく。すべての都営住宅を対象とすることは考えていない。
　〔2〕従来から区市町村を対象として業務に見合った経費の助成をしている。

住宅局長　〔3〕昨年7月から巡回管理制度のモデル事業を実施しており、この結果を踏まえ、制度のあり方については既に検討を進めている。