第1回定例会・一般質問(要旨)

　〔1〕この事業は、地下方式で素案づくりを行うとの都の意向が示された。地元との協議やアセスの手続、事業展開の今後の見通しは。
　〔2〕補助54号線、下北沢駅周辺の道路整備は鉄道と一体的に整備を。支援への取組を伺う。
　〔3〕既に買収済みの用地を暫定的に駐輪場として活用するなど、地元の要望に前向きに対応を。

都市計画局長　〔1〕本年4月を目途に、都市計画素案の地元説明会を開催し、その後、都市計画や環境影響評価の手続を進め、地域の方々の理解と協力を得ながら早期事業化を推進していく。
　〔2〕連続立体交差事業と一体的に整備する観点から、地元区に対し、適切な支援を行う。
　〔3〕様々な地元要望には、駅周辺のまちづくりの中で、関係機関と連携を図りながら支援する。

　〔1〕多岐にわたる交通バリアフリー事業。施策の体系化や総合化へ、都はいかに対応するのか。
　〔2〕法律における都の役割は明確でないが、各区への事業の支援策は必要と考える。見解を。
　〔3〕桜上水駅・代田橋駅等の鉄道各駅のバリアフリー化が今後の重要な課題である。所見を。

都市計画局長　〔1〕法の趣旨を踏まえ、関係局がより一層連携を強め、区市町村とともに、バリアフリー化に総合的、体系的に取り組む。
　〔2〕都は、従来の施策に加え、引き続き必要な協力や支援を行っていく。
　〔3〕鉄道事業者や区などに対し、関係局が連携して必要な支援を行っていく。

　〔1〕国は、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理体制確立へ動き出している。都は、今後どの様にＰＣＢ処理を推進するのか。
　〔2〕特に民間の事業者などでの器具交換の際の紛失未然防止に、改めてＰＣＢの適正管理を。

環境局長　〔1〕都民の理解を得るためのリスクコミュニケーションなどの取組や、都の関与による処理施設の整備について検討を進めるなど、ＰＣＢの適正処理の促進に努める。
　〔2〕事業者に対して、使用機器の登録や、交換の際の届出制の導入など、使用段階からのＰＣＢの適正管理について、都独自のルールを早急に策定していく。

　〔1〕巨大都市東京には、環境、防災、交通、住宅など、都市特有の課題が数多く存在する。都立大学と都庁各局との連携を密にして、都政のシンクタンクとして都民に貢献できる都市研究所を是非とも構築すべきだ。
　〔2〕同様に、都立大学並びに各種試験研究機関の機能を最大限に発揮するため、大学を触媒、中核としたネットワーク化を提案するが。

都立大学事務局長　〔1〕都市研究所を都民や都政との接点となる重要な組織として位置付け、そこでの成果が都の政策立案などに反映され、その役割を果たすことができるようにしていく。
　〔2〕今後、大学改革に当たり、こうした観点を十分踏まえ、大学と試験研究機関とのネットワーク構築に向けて積極的に取り組んでいく。

最後に、2点について要望する。
　〔1〕原因が不明で、臨床的にもデータが乏しく、いまだ病として認定されていない化学物質過敏症。まさにこうした問題こそ都立の各種試験研究機関、そして大学、都立大学等が率先して研究すべきテーマであり、支援策が不可欠である。国に先行する取組を要望する。
　〔2〕世田谷区の烏山のオウムに対する都の真剣な取組を要請する。